越前市議会 2007-12-13
12月14日－04号
平成１９年１２月第 ５回定例会 平成１９年第５回
越前市議会定例会（第４号） 平成１９年１２月１３日の会議に引き続き、平成１９年１２月１４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成１９年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成１９年１２月１４日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２４人） １ 番 吉 田 慶 一 君 ２ 番 細 川 かをり 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 悟 司 君 ５ 番 関 利英子 君 ６ 番 題 佛 臣 一 君 ７ 番 小 形 善 信 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 北 野 光 夫 君 １０番 佐々木 富 基 君 １１番 伊 藤 康 司 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 西 野 与五郎 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 前 田 一 博 君 １６番 中 西 眞 三 君 １７番 上 山 直 行 君 １８番 福 田 修 治 君 １９番 嵐 等 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 玉 村 正 夫 君 ２２番 金 子 芳 巧 君 ２３番 玉 川 喜一郎 君 ２４番 片 粕 正二郎 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（福田修治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（福田修治君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明、簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切、明瞭な答弁をされるよう、ここで改めてお願いいたします。 所定の日時までに11人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、北野光夫君。 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 おはようございます。 私は、まず福鉄問題について質問したいと思います。
福井鉄道福武線、これは市民の足として非常に貢献をしてこられたと思います。私ももちろん乗ったこともありますし、非常に愛着もあります。ですから、できれば存続をさせたいと思う一人であります。しかしながら、市民の税金の使い方を最終的に決定する議会の一員としては感傷的なことばかりも言ってはおられません。やはりこのくらいの負担までならオーケー、これ以上なら無理だという議論をしないといけないと思っております。そういう視点で質問してまいりたいと思います。 まず、この福鉄問題、これまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） これまでの経緯というお尋ねでございました。 昨年、18年11月10日に福井鉄道の現状の体制における福武線に対する支援の陳情を受けまして、12月には市議会で福井鉄道より出されました
福井鉄道福武線支援に関する請願書が採択をされたところでございます。そこで、本市としましても財政的に厳しい中にありましても、積極的な支援ということで表明させていただいております。その後、県において主導的に事業者と協議していくというふうな考えが示されまして、こうした経緯の中、ことし９月７日には福井鉄道がこれまでの多額の累積債務と金利負担により単独での経営の立て直しが困難であるということで、県沿線３市に対し支援を要請するというふうな表明がございました。それを受けまして、去る11月２日広域的な公共交通を所管する県が主体となりまして事業者、沿線３市を含めて官民の協議の場が持たれたわけでございます。その中で３つの再建策案が事業者から示されたところでございます。また、その後21日には福井鉄道全体の事業全体の債務状況などについての説明がございました。年内にもう一回協議の場が持たれるというふうに聞いております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今の経緯について御説明をいただきました。９月７日に表明がありまして、提案がなされております。現在、副市長がこの協議会には出ておられると思います。この協議会は、今ほど御答弁いただきましたように、突然名鉄側から提案があったことをきっかけにして発足をいたしております。この名鉄側からの３つの提案の内容を教えていただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） ３つの再建策案でございます。いずれも
福井鉄道株式会社の筆頭株主であります実質的に経営しております
名古屋鉄道株式会社が、福武線の経営から撤退するといったことを前提とした厳しい内容というふうになってございます。 第１案としましては、福井鉄道から鉄道事業、福武線だけを新会社を設立して有償譲渡するといったもので、その新会社が資産を取得する経費及び事業運営に関する経費に対して行政の支援を求めるということが第１案でございます。第２案、第３案、どちらも手法は異なりますんですけれど、
名古屋鉄道が一定の資金提供を行いまして、福鉄の現在の借入金を軽減する、軽くすると、そうした上でみずからは撤退いたしまして、福鉄の運営を
会社ごと第三者にゆだねると、そして事業運営、福鉄の鉄道部の事業運営に関しまして行政の支援を求めるといったふうな概略になってございます。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今説明をいただきましたが、早い話が名鉄は手を引くからそちらでやってくださいよという案なんですね。福井鉄道の現場で働いている皆さんは、昇給もない、賞与もカット、人員削減という非常に厳しい中で御努力をなさってきているわけであります。その中でのこういう御提案でありました。 先日の
鯖江市議会でも議員の名鉄側の経営責任を強く求めるべきとの質問に対しまして、牧野市長は社会的、道義的責任を求めていくと答えておられました。私もこの間の名鉄側の姿勢は非常に不誠実だと思っております。昨年の12月議会には請願が出され、それを議会が採択したことを受けて、市は支援を決めたわけであります。たしか３年の枠組みであったと思います。それから１年もたたない、９カ月か10カ月ですね、段階で唐突に提案がなされました。この間、天災や大事故があって、長い期間運行できない期間があったというようなことであればわかりますけれども、この９カ月、10カ月の間、
通常どおり運行をしていたわけであります。普通の能力を持った経営者であれば、この10カ月後の自社の姿などは容易に予想ができるはずであります。うがった見方をすれば、今回このような提案をすることをあらかじめ予定をした上で、知らぬ顔をしてあのような請願を出されたのではないかとさえ思えます。私はこういう名鉄側の姿勢は非常に不誠実だと思っております。 市長にお伺いいたしますが、今回このような提案がなされたことに対して、率直にどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほども議員も御指摘いただいたように、昨年12月市議会で
福武線支援に関する請願書が採択されたことを受けまして、私ども市といたしましては積極的な支援表明をさせていただき、その後福井鉄道に対する取り組みを準備いたしていたところでございますので、今回示された再建策、これまで論議していたもの、あるいは福井鉄道から説明を受けていた内容とは全く異なる内容でありまして、非常に残念に思っております。また、厳しい内容であるというふうにも受けとめております。 しかしながら、今私どもはこの状況の中でどうやって次の対応を模索していくべきか、そのことが一番大きな責任だというふうに考えておりますので、福井鉄道や
名古屋鉄道に対して申し上げたいことは多々ございますけれども、今の状況の中でどういうふうに市民の立場でこの問題に対する解決を見出していくか、このためには官民がやっぱりよく腹を割って協議をして、その上で市民、県民の皆さんが納得いただけるような解決策を早く取りまとめることが大事だというふうに考えておりますので、ぜひそういう立場から協議に真摯に臨んでいきたいと考えております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 名鉄は今回手を引くと言ってきているわけですから、その手を引く名鉄が誠実であろうが、不誠実であろうが、今後の議論にはもう関係がありませんので、これ以上は申しませんが、私は非常に不誠実であるというふうに思います。このことだけは指摘をしておきたいと思います。 ここからが今後のことになりますけれども、沿線３市あるわけでありますけれども、それぞれの市民が受けている恩恵の大きさというのはおのずと違っているんだろうというふうに思います。何ではかるかということですが、それぞれの市民が受けている恩恵の大きさは駅の数であるとか、乗降客数に最も顕著にあらわれているんだと思います。 駅の数はそれぞれ福井市が路面電車の停車場も含めると12、鯖江市が６つ、越前市が３つ、４対２対１の割合でありますが、３市の乗降客数はそれぞれどういうふうになっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 平成18年の数字で申し上げます。 福井市が約91万人、鯖江市が42万7,000人強、越前市が約28万8,000人というふうになっております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 乗降客数でも大体駅の数と同じような割合になっております。現状でも多額の支援をしていると思います。 昨年の我が市からの支援の状況と福井市、鯖江市との比較をお聞かせいただければと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 昨年の支援の額ということで、
運行維持費補助の支援の額でございますが、当市、本市は853万6,000円、福井市が813万3,000円、鯖江市が852万7,000円でございました。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 大体同じ額の支援の状況となっております。乗降客数は福井市の大体４分の１強だと思いますが、補助の額は大体同じようになっております。 この運営費の補助の額というのはどのように決まっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 市の
公共交通関連事業補助金交付要綱がございまして、鉄道に係る
固定資産税相当額を補助いたしております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君）
固定資産税でいただくはずの分をそのまま戻しているというようなことになっております。私は、
固定資産税というのは、例えば福鉄でなくても、そこに別の企業が立地していれば、そこから取れるわけでありまして、当時何らかの理由でそういうふうにお決めになったんでしょうが、私は
固定資産税の額で決めるのはちょっとやっ
ぱりおかしいのではないかなというふうな感じを持っております。 乗降客数も福井、鯖江に比べて非常に少ない、また鯖江市にとってはこれは西鯖江という一つの
まちづくりの拠点、それから神明という、これももう一つの鯖江市の
まちづくりの拠点、この
まちづくりの拠点を２つ結んでいる、非常に重要な路線であります。それから、福井市は幸橋のかけかえを行ったばかりでありますけれども、この福井市もその路面電車がなくなれば、非常にこれ
まちづくりがもうがたがたになります。中心市街地の
まちづくりはがたがたになる。一方、越前市はどうかといいますと、これは通勤、通学の足としてはこれは重要だと私も思います。しかし、ほかの２市と比べると、まるきり状況が違うのではないかというふうに思っております。私は今後協議をされて何らかの形で支援を続けていかれるんでしょう、恐らく。今後支援を続けるにしても、市民の受けている恩恵の大きさが違う以上、福井市や鯖江市と同等の支援をするというのは、市民の理解も得られないと考えます。 今後、協議会の場でどのような姿勢で臨んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 確かに駅の数や利用者数では違いがありますけれども、
他方福井鉄道株式会社は越前市に本社がございます。また、バスの運行等も通して、とりわけ丹南地域との結びつきが強いというのも事実でございまして、そういう意味で私は
福井鉄道株式会社の運行を前提する場合は、３市がある程度同じような立場で臨むということは妥当性があるというふうに考えております。しかしながら、今北野議員の御指摘の部分はまさに
運行形態等がどういうふうに変わるかによって大きく左右される問題でありますので、その部分も含めて議論をしなければ、いわゆる本当の意味での負担の割合につながらないのではないかなというふうな、私
自身問題意識を持っているところでございます。いずれにいたしましても、今後県のリーダーシップを求める中で、沿線３市、
十分話し合いをして、議会の御意見も踏まえた上で妥当な方向性を早く導き出していきたいと思っております。そういうようないろんな課題がある中で、できる限り多くの市民の皆さんの御理解いただけるような方針を導き出していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 確かに市長がおっしゃるように、バス事業とかも含めれば、丹南地域というのは非常に福鉄さんとの結びつきも、福鉄のバスなんかの結びつきとも非常に結びつきが深いと私も思います。ただ、今３案示されておりますけれども、県も後ろの方の２案ですかね、バス事業も含めて譲渡してしまうという案についてはかなり否定的な見解を持っておられるのではないかなというふうに思います。ですから、私はやはり鉄道事業を見た上での対応が必要かなというふうに思いますので、この辺は考慮に入れながら協議会に臨んでいただきたいというふうに思っております。 私は市民にも、存続か廃線かということではなくて、支援をする場合、どういう規模で支援するかも含めて、それから支援しない場合、それぞれどういうふうになるのかという選択肢を示すべきだというふうに思っております。 今後、この福鉄がえちぜん鉄道のようになるようなことも考えられます。えちぜん鉄道の場合、設備投資については県が負担をし、運営費や改修費の赤字部分を
沿線市町村で持つようなスキームになっております。この
沿線市町村で負担する部分は、10年間で27億4,000万円、すなわち年に約３億円弱を市町村で持つことになっております。旧京福電鉄と福鉄では設備投資の状況も違いますし、一概に比較はできないと思いますが、線路延長や乗降客数を見ると、当時の京福電鉄の半分強の事業規模なんですね、福鉄は。ですから、同じ枠組みでいけば、沿線３市の負担は単純に考えれば１億5,000万円程度かなというふうに思います。これは非常に楽観的に見た数字だと私は思っておりますけれども、３で割れば、毎年5,000万円ぐらいです。これだけ負担をして支援をするのか、あるいは支援をしないという選択肢も私はあると思っております。 支援をしない場合には、この5,000万円を違った形で使えるんではないかなと思います。例えば福鉄やＪＲで通勤、通学されている方々に年間、定期通学されている方に対しては二、三万円の補助は5,000万円もあれば十分楽に出せるんだと思います。そうすると、通勤、通学される方は随分負担が減りますし、乗る人もふえるんではないかなというふうに思っております。そして、その中間として現在
運営費補助として800万円の予算、これは議会通してますので、これくらいなら余り厳しい議論なくして理解が得られると思うんですね。ですから、現状と同じだけの補助ならしますという選択肢もあるのではないかというふうに思っております。 こういう選択肢を幾つか市民に示すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） いずれにいたしましても、結論を出すに当たっては市民の皆さんの御理解をいただかなければならない、それは一にかかって市民を代表する議会の中で十分御論議いただいて、御理解をいただくということが不可欠だというふうに考えております。 そのためには、しっかりとした今後のありようについて方針をお示しする必要があるところでございますが、
冒頭中谷部長からも答弁させていただいたとおり、年内にもう一度協議会が予定をされております。その中で事業者の資産譲渡に係る譲渡額ですとか、あるいは
名古屋鉄道からの
資金提供額等が示されるというふうに今伺っているところでございます。県議会での旭副知事の答弁を拝見いたしておりますと、こういうような提示がまずなされることが必要であり、その提示を受けた上で、３案の中ではどれが一番適切なのか、あるいは他の方法、考え方はないのかということを十分検討したいというふうに答弁をされております。 私どもは県とともに次回の協議会でどういう案が事業者から示され、それを受けてどういうような今後の方針が導き出せるか、その中で十分詰めなければならないと思っております。その上で例えばこういうような案ならば、これぐらいの負担が必要になる、あるいは行政としてのかかわり方が従前とこう変わってくるというようなことが見えてきますので、そのことをいち早く議会にお示しをする中で、議会としてそれでは困るということなのか、あるいはおおむね想定していたよりも軽い負担の中で運行ができるということであれば、非常にいいのではないかとか、いろんな御意見をいただけるかと思っております。 ですから、私どもは県もできるだけ早く方向性を取りまとめたいということをおっしゃっていただいておりますし、同じ立場の中で次の協議に臨み、その協議で示された事業者の提示をもとに突っ込んだ話し合いをして、その内容をしかるべき時期に議会にお示しをさせていただこうと思っておりますので、またそういうような内容が示された段階で大いに御議論をいただいて、その案に対するきちっとした議会としての見解を取りまとめていただきたい、このように考えているところでございます。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今月中に協議会がもう一回あるので、そこで具体的な金額等が示されると、それを受けてまた議会と相談していきたいということでございました。きのうも水道関係のことで、
桝谷ダム関連のことで非常に厳しい議論がありましたけれども、過去の政治家の判断というのが後生の市民に大きなツケを残す場合もやっぱりありますので、十分慎重に御判断いただきますようにお願いをしたいと思います。 この福鉄の問題は、市長も新幹線のことも非常に御努力なさっておられますが、新幹線が来ることになれば、
並行在来線の問題も出てきます。全く並行して走っているものを２つ持つのかというようなこともありますので、十分慎重に御判断いただきますように要望して、この福鉄問題については質問を終わりたいと思います。 それでは続きまして、ちょっと順番を変えまして進修学園について、先お伺いをいたしたいと思います。 進修学園については御存じのとおり、平成18年４月から
指定管理者に委託をいたしております。非常に成果が上がっているというふうにお聞きをしておりますが、子供たちへの対応面、それから財政面、それぞれどういう成果が上がっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） ちょっとお答えをする前に、きのうの質疑の中で北野議員より質問のございました
生活保護費の返還の件でございますが、これ担当者から聞きましたら、本人から分割納付の制約をとって毎月きちんと返還をしていただいておりますので、申し上げておきます。 それでは、進修学園の質問についてお答えをいたします。 18年度から
指定管理者制度に移行をしたわけでございます。幾つか変わってきた点、
メリット面も含めてでございますが、ありますので、申し上げます。 まず１番目に、予算面っていいますか、運営費用の面で17年度と18年度、これ単純で計算をいたしますと、市の持ち出し分がまず2,000万円程度削減されたと。これは行財政改革の大きな成果だというふうに思っております。２つ目が、これは支援協会の方の自主的な取り組みでございますが、昨年度から一般住宅を借り上げまして、
グループホームを設置をして、６名の児童の方を養護していると、これが一つの成果として上がっております。それから、３つ目が
認定心理士をことしからですが、雇用をいたしまして、精神的なケアの体制も充実をいたしております。それから、これまで、数年前ですか、議会で指摘を受けておりました夕方から夜にかけましての子供さんに対する対応につきましても、職員を増員をしていただいて、きめ細かな対応をされております。 以上かと思います。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今いろいろと御答弁をいただきました。運営費も減っている、それから
グループホーム、これは小舎制で国高の方でやっているやつだと思いますが、そういう新しい事業もやっておられると。それから、
認定心理士の方に来ていただくようになりまして、その心のケアについても充実をしてきたと、それから夕方から夜のそういう対応もできるようになったということでございました。入所者へのサービスも充実をし、結果として財政上も助かっているということでありました。 非常に成果が上がっていると思いますが、
指定管理者として委託をしただけでこれだけの成果が上がってきているということですから、
完全民営化にすれば、さらに充実するのではないかと期待されます。
完全民営化することで国からの支援面でも変わってくるというふうにお聞きしておりますが、この
完全民営化にした場合のメリットをお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 協会の方で施設を取得して運営する、いわゆる
完全民営化ということになるんですが、こうなりますと、これは
自立支援協会に対しまして国の方から
民間給与改善費という財源措置が講じられます。およそ1,000万円近くになろうかと思います。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 財政措置がその分多くなるということだと思うんですが、それだけではなくて法人の自由度も高まっていくのではないかというふうに思っております。 ところで、この進修学園、もう建設からかなりの年月経過いたしております。この進修学園については耐震診断は行っているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） この施設は昭和39年に建設されたものでございまして、四十数年経過をしておりまして、老朽化した施設であるということは御指摘のとおりだと思いますが、耐震改修促進法という法律に定められた特定建築物には該当しておりませんので、いまだ耐震診断は行っておりません。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 耐震診断は特にやっていないということでございました。ただ、今おっしゃっていただきましたように39年建設の建物でございまして、後ほど小学校の耐震のことも少し質問しますが、今回改築対象となっている小学校と大体同じ時期の建物でございます。そろそろ建てかえが必要な時期かとも思います。 ただ、この進修学園については本来は市で持つような性格のものではないかというふうに思います。というのも、お預かりしている子供たちも越前市の子供たちが多いわけでありますが、越前市の子供さんが６割で、それ以外は市外の子供たちでございまして、本来は越前市という枠を取っ払って、県なり、あるいは民間なりがもっと広域的な視点で面倒を見ていくべき施設であるというふうに思います。官から民へというふうに言われますけれども、この官から民へということは特にこのような福祉施設の場合はトカゲのしっぽ切りであってはならないですね。経費がかかるから民間に任せて知らん顔するというのではなくて、やっぱり気持ちのある民間の皆さんにまずは
指定管理者としてお願いをして委託をして、本当にその入所者のために運営ができるのかどうかをしっかりと見きわめる、そしてそれを確かめながら市がサポートをして、法人が立派に当該施設を運営していくことができるように育て上げていく、そして十分に育った段階で事業をすべてお譲りをすると、こういう流れが理想だと思っております。 今お話ししている進修学園は、２年前に気持ちのある皆さんが立ち上げた
自立支援協会に委託をして、その後この協会ももちろん努力をされたんでしょうけれども、市の方でも担当課を中心に非常によくサポートをしていただいて、法人を十分に育ててくださいました。法人も十分に育ち、先ほどおっしゃっていただいたように、子供たちへの対応も非常に充実をし、しかも財政面でも効果があらわれてきている。まさに官から民へということでは理想的な姿になってきていると思います。越前市の努力で十分にこの法人を育て上げたわけであります。 市長にお伺いをしたいと思うんですが、市が育て上げた法人がもう立派に大人になっているわけでありますから、もうそろそろひとり立ちをさせる時期に来ているのでないかというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど北野議員おっしゃられたとおり、私はその間の取り組みっていうのを十分慎重に見きわめる必要があると。一気にほうり出すという形は非常に子供たちの施設として不適切だというふうに考えておりましたので、まさに北野議員おっしゃられたように慎重にその間の取り組みを確認することがまず第一だというふうに感じておりました。先日、理事長がお見えになられて、その取り組み等含めて強い意欲を伺いましたので、私とすれば安心もいたしましたし、そういうような取り組みとして今後の運営についても自信を持って、またしっかりと自立に向けた意思確認もできましたので、そういうような方向性をしっかり市としても支援をしていきたいと考えております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君）
完全民営化に向けて支援をしていくということでよろしいんでしょうかね。 建てかえのこともございますので、なるべく早い段階で法人や県と話をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、次に参りたいと思います。 学校の耐震化計画について質問をさせていただきたいと思います。 学校の耐震化は子供たちの命にかかわる問題であることを考えれば、学校関係のほかのハード整備に優先して行われるべきものであるというふうに思いますが、この辺は教育委員会の認識は同じでありますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 12月５日の提案理由の中でも私からお話をさせていただいたとおり、学校の耐震化については市の最優先課題と位置づけて、非常に厳しい財政状況の中でも今回お示しをさせていただいた耐震化推進計画に沿って確実に事業の推進を図っていきたいと考えているところであります。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） いただいた報告書によりますと、ほとんどの学校が平成17年から18年の診断となっております。幾つか診断年度の違うものがありまして、特に白山小学校の体育館と国高小学校の校舎は平成８年の診断であります。こういう技術というのは日進月歩だと思いますが、この診断年度の違いによる評価の差というのは生じないんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） お尋ねのＩｓ値、診断はＩｓ値で数値化しているわけでございますが、Ｉｓ値と申しますと、多分耐震診断によって得られる耐震性の指標というようなことではございまして、建物の強さ、粘りを示す指標、あるいはまた建物形状指標及び経年の指標の３つを考慮いたしまして耐震診断基準により計算式によってあらわす指標でございます。Ｉｓ値の経年補正につきましては、耐震化推進検討委員会の中でも議論されたところでございまして、委員長であります石川福井大学大学院教授によりますと、経年によるＩｓ値の影響は１から２％程度であるというようなことでございまして、その値をそのまま採用していたというようなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） いろいろ御説明をいただきましたが、差は生じないということでしょうね、多分ね。 私はある耐震診断士というような資格を持つ方からこんなことを言われました。よくこんな数値、Ｉｓ値のことをおっしゃってるんですが、よくこんな数値公表したなと、勇気があるということであります。私はちょっと技術的なことはわかりませんので、何でだってお聞きしましたら、こんな数値公表したら大騒ぎになるだろうということでした。その方がおっしゃるには、0.6なら、これは教育委員会からいただいている報告書にも国もほぼ安全だと言っていると、0.6なら安全だと言っているということでありましたが、0.1とか0.2というのがあるんですね。東小学校の体育館などは0.1もないんです。0.0幾つという。この0.1とか0.2などというレベルは、その方がおっしゃるには木造のあばらやみたいなもんで、とても安心して子供たちを置いておけないと言っておられました。私も一般の方がそうおっしゃるなら、そんなこともないんですよというふうに申し上げるんですが、専門の方の意見なのでちょっと心配になりましたので、ここでお伺いをしたいと思います。 この0.1とか0.2、これは例えば震度４とか震度５、震度４の地震なんていうのは結構最近でもそこらじゅうで起こっておりますが、そういう地震に対してどういうレベルなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） Ｉｓ値につきましては、国の基準ではＩｓ値0.3未満については改築の対象となるというような基準もございますし、今回耐震診断をお願いいたしました福井県耐震診断等の評定委員会が出しておりますＤ、Ｅの基準で申し上げますと、Ｄランクにつきましては耐震性がかなり劣ると、震度６強で相当の被害が生じるというふうに予想をされていると、Ｅランクにつきましては震度６強クラスで倒壊などの相当な被害が予想されるというふうになってございます。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） その辺は大体私もわかっているんですが、余りお聞きしてもお答え出てきませんかね。ＤとかＥで６強でどうだということは私も十分知っております。余り0.1がどうだとか、0.2がどうだとかっていうことはお答えになれないということでしょうかね。もう一度ちょっとご答弁ください。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 耐震化委員会の委員長でございます石川先生によりますと、鉄筋コンクリート３階建ての学校施設が震度６強のクラスの地震で完全に崩壊するぐらいのことはないと、活断層の直下でもない限り、まず考えられないというようなことも言われております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） わかりましたというか、大体ほんな御答弁かなというふうに思います。0.1とか0.2っていうのは、かなり危ない。で、活断層とかが下にない限り、大概のことは大丈夫だよというような御答弁かというふうに思います。0.6ならほぼ安全で、0.1とか0.2っていうのはやっぱりかなり危ないレベルかなというふうに私は思っております。 今回提示された計画は10年計画になっております。子供たちの安全確保っていうのは、一年でも早い方がいいんですね。一年でも早い方がいい。一年でも早い方がいいんですけれども、９年計画でも11年計画でもなく、ちょうど10年計画なんですね。 この10年ちょうどの計画にされた理由、これはたまたまなのか、何かほかの計画があって、それに基づいてやっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 県の耐震改修促進計画がございまして、これが10年間で耐震化率90％を目標にしているということに準じて、当計画も10年間で90％を目指したということでございます。また、現在市の財政状況等を勘案しつつ、改修で９校、補強で12校、毎年２校平均で計画を立てておるというようなことで、本市においても10年計画で施行していくのが適切であろうというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） これは市長も教育長も恐らく全校一遍にできるものならばそうしたいと思っていらっしゃるものと思います。しかし、そうできないのは、今ちょっと市の財政的なことも勘案してっていうふうにおっしゃいましたが、財政的なこともあると思います。 市に十分な財政的余裕があれば、国の補助の申請等の手続は前倒しが可能なんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 補助金の前倒しは可能かというようなお尋ねでございますが、これまでの本市の学校改築のケースからいえば、国、県の予算の枠を検討いたしますと、現時点では御提示いたしました計画が最大限の可能なものと考えております。今後は国庫補助の条件の緩和等を国、県の方へ要望する中で、少しでも早く計画が前倒しできるように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今回はこの耐震化は子供たちの命にかかわることでありまして、言ってみれば緊急な話であります。そうであればこそ、市長も最優先で取り組むというふうにおっしゃっておられるのかと思います。 これを例えば市費で入れる分を何ていいますか、落札業者の方に金融機関から借り入れをしていただいて、その利子補給は市の方で手当てをするような手法、金融機関は市から後でお金が入ってくることは確実なわけですから、十分可能だと思います。このような方法をとれば、一遍に全校は無理でも、ある程度前倒し可能ではないかなという気もするんですが、自治法上こういうふうな手法はとることは不可能なんでしょうか、お聞かせください。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 議員御提案の手法はいわゆるＰＦＩ法方式による手法でございまして、ＰＦＩによる施設整備につきましては文部科学省の審査を行って、ＰＦＩのメリットが十分出るというふうなことを条件に国庫補助がつくということでございます。学校施設の耐震化事業におきましては、改築あるいは補強にかかわる事業には建設コストが主要な内容となるというようなことでございますので、維持管理とか、あるいは施設運営に係ることを受託するＰＦＩの法人の経営努力の範囲には限度があるというふうに考えております。したがいまして、耐震化にかかわるＰＦＩの手法の導入ということは民間の活力あるいは資金、能力を十分に活用することにはならず、しかも国の補助採択が困難であるというようなことから、耐震化の事業につきましては従前の直営方式というのがベターであろうというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） できないことはないけども、今市が立てているそういうやり方の方が適切であるということでしょうかね。 今私が申し上げたような案は、ある経営者の方からこういう方法もあるんじゃないかというふうに言われたことをもとにして御質問させていただきました。民間の経営者の方はいろいろ、いろんな方法を、もう何とかやり切れないかということでいろんな方法を考えておられます。３年後に見直しということでありますけれども、できる限りやっぱり前倒しできるように、いろんな手法を検討していただきたいというふうに思います。 それで、この質問の最後になりますけれども、今耐震化計画で改築で上がっているところが何校かありますけれども、私は以前からちょっと申し上げておりますとおり、小学校の再配置計画というものも早急に立てるべきではないかというふうに思っております。 校舎新しくなりましても、その校舎をいろんなことに、地域で活用ということもできますのでいいんですが、私はやっぱりもったいないと思いますので、耐震化計画、こう入っていく前に本当は再配置計画を立てるべきではなかったかなというふうに思うんですが、なるべく早く再配置計画立てるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今再配置のこの話の前に、先ほどのＰＦＩの話、ちょうどこの計画を立てる前に私も御相談いただきました。だけども、その話を進めていくうちに、その相談を持ってこられた人が引きなさった経緯があるんです。やっぱりそれは今局長が説明したようなことで、耐震化の、また学校関係においてはやっぱり非常に難しいというようなことでなかったかなと思います。 今学校の統廃合並びに再配置のことでございますが、これは前の議会のときにもお話しさせていただきましたように、学校規模に応じた、それぞれ教育効果が非常に今上がっておるところですし、今のゼロ歳児をずっとローリングしても、まだ十分に教育可能と私たち判断しております。また、それぞれ歴史的な背景、地域性、そして地域の最大のシンボルであるという、そういうようなことを勘案すると、やっぱり十分に住民の合意が必要である。そういうようなことから、現時点においては教育委員会としましては統廃合を含む再配置につきましては検討する段階でないなと。だけども、今議員御指摘のこれから後のことを考えると、これは十分また検討をすべきときが出てくるんではないんかなとは思っております。
○議長（福田修治君） 北野光夫君。
◆（北野光夫君） 今後は検討すべきときが来るかもしれないっていうような答弁でございました。小規模なりの教育効果が上がっているということでありましたが、現在教育委員会の対応を見てますと、例えば複式になるぐらいの人数になりましても、市費で教員を配置をして、複式にならないようにやっぱりするんですね。やっぱり小さいほど手厚くやっておられますので、こうやっているうちは地域から統合してくれなんていう話は私はもうあり得ないと思っております。それから、地域のシンボル的施設というような話がありましたけれども……。もう時間ないですね。私の国高地区はもともと一つの小学校ではなかったんですね。でも、今は国高地区っていう一つの地域になってやってますけれども、十分仲よくやっておりますので、私は統合になってしまえばなってしまったで、きちんとその地域もうまくやっていくんではないかなというふうに思います。 再配置計画は私は早急に立てるべきだというふうに思いますし、このような総論賛成、各論反対となりやすいものについては、行政の方でやっぱり責任を持って案をつくって提示しないと、地域から出てこないと思いますので、今後の対応をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。これで質問を終わります。
○議長（福田修治君） 以上で北野光夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） おはようございます。 新世紀・市民派ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問をさせていただきます。 まず、特定健康診査、特定保健指導についてお伺いをいたします。 高齢者の医療の確保に関する法律が改正をされまして、来年の４月から健康診査の体制が大きく変わり、メタボリックシンドロームと言われている内臓脂肪症候群の予防、そして改善をねらった特定健康診査、そして特定保健指導が導入されることになります。これまで健康診断について、あるいは保健指導については、各保険者の役割分担、これが非常に不明確である、あるいはまた健康診断を受診した、その後のフォローアップが不十分であると、こういった指摘がなされてきました。 今回、大きく仕組みが変わるわけですが、この制度の仕組みの概要について御説明をお願いします。
○議長（福田修治君） 赤川市民生活部長。
◎市民生活部長（赤川廣喜君） 議員御指摘のとおり、従来は健康診査は老人保健法に基づきまして健康診査を市民を対象に行ってきたわけでございますが、今議員もおっしゃいましたが、平成18年６月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されまして、特に変わった点は特定健診、健康診査が各医療保険者に義務づけられたということが大きく変わった点でございます。また、具体的には各医療保険者は特定健康診査等実施計画を策定しなさいということで、初年度、来年の平成20年から24年までの５年間計画ということで、40歳から74歳の加入者に対して計画に基づいて特定検査、健康診査を実施しなさいという点でございます。また、健診等の具体的な内容につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように内臓脂肪症候群の概念に基づきまして健診を実施いたしまして、その結果に基づきまして生活習慣の改善を行うために食事に関する特定保健指導、それから等々の追跡指導などを行おうとするものでございまして、特に平成24年が最終年度ですが、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍、合わせまして現在よりは10％減少を目指しているものでございます。主な変わった点は、以上の点が考えられると思います。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 来年の４月からスタートということで、３カ月前になっているわけです。制度のスタートに向けての準備状況、そして進捗状況をお聞きをしたいと思います。 あわせて、特定健康診査の対象となる方の数、そして特定保健指導の対象となる、今申し上げたメタボリックシンドロームの対象の方、越前市民全体とそして国民健康保険加入者の別に分けて見込みをお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 赤川市民生活部長。
◎市民生活部長（赤川廣喜君） 制度の実施に向けまして、健康増進課と我が方の保険年金課が４月から市民アンケートを実施しました。これは特定健診の実施計画の策定をにらんで事前にやったものでございます。その結果、アンケートを実施しまして、実施計画の策定委員会を設置しまして、先月11月19日ですかね、何回かの策定委員会を、議論を深めていただきまして、市長に答申を受けたところでございます。 従来は老人保健での健診では主に69歳以下の方は集団健診、それから70歳以上の方は医療機関での個別健診を実施していたところでございます。市民アンケートの結果等もありまして、69歳以下の方についても医師会の協力を得まして集団健診とあわせて医療機関での個別健診も実施しまして、受診率の向上を目指していきたいと考えております。 また、平成20年度の計画におきまして冒頭に議員からお尋ねのありました対象者の人数でございますが、40歳から74歳までの国保の被保険者、全部で１万4,590人おられますが、このうち特定健診検査の受診率30％を目指しているわけですが、その対象者が4,377人でございます。それから、特定保健指導受診率20％でございますが、対象者数が1,028人でございます。そういうことで設定をさせていただいております。 以上です。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） かなりたくさんの方が対象になるんですけども、そういった中で大きく制度が変わるということですが、今ほど部長の答弁の中にあったアンケート、3,000人の方の市民アンケートではないかと思うんですが、これはこの制度を全く知らないと答えた方が７割いらっしゃるということです。制度がほとんど周知されないままスタートしていくのは非常に問題ではないかなと思います。 これまでどのような周知の仕方をしてきたのか、そして今後の周知計画をお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 赤川市民生活部長。
◎市民生活部長（赤川廣喜君） 周知の方法ということでございますが、今月の18日、来週ですか、から始めまして２月28日服間地区を最後に全17地区におきまして事前の説明会を予定しておりまして、さらには国保加入者につきましては３月から４月にかけまして福祉保健部の健康増進課の方から特定健診のダイレクトメールを送付しまして対象者に周知を図るとお聞きをしてるところでございます。また、他の保険者に加入している方で今年度市で健診を受診されている方につきましては、所属する保険者で健診を受けていただくように、今回の改正の変わったとこはそこなんで、各保険者の義務ということでございますんで、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 大変スタートまで期間が短くなってますので、しっかりと説明をお願いしたいと思います。 さて、今部長の答弁の中にもありましたけども、これまで市が実施してきた健康診断については勤め先で健康診断の受診の機会のない方と、こういったとらえ方で会社員に扶養されている多くの方もこの健診を受けてきたかなというふうに思います。 しかし、来年から今部長の答弁のように、その方たちはその市の集団健診等受けられないということになる。それは医療保険者が責任を持つということになるかと思うんですが、その社会保険など各医療保険者が行う体制、今どのような準備状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） お答えをさせていただきます。 今議員おっしゃいましたように、これまでと異なるわけでございまして、特に健保等の被扶養者の方の健診、それから一般サラリーマンの方で企業等でやっていない方々のこれからの体制についてでございますが、これらにつきましてはそれぞれ医療保険者たくさんございますので、そういった方の代表と保険者協議会っていうのをつくっていただきまして、そこと私どもの協議を行っていきたいというふうに思っております。その中で、被扶養者の方々につきましては市が今まで実施してきて受けていただいておりますので、そういった機会も設けられるようにということで検討をいたしているところでございます。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） これから協議していくということで、目前に迫ってるんですけども、そういった市民に不安を与えないようにしっかりと働きかけを行っていただきたいと思います。 それから、今部長もちょっと答弁の中でおっしゃってた市内の企業の方が受けているその場合、市内の小さな事業所、企業の方は従業員の労働安全衛生法に基づく集団健康診断も兼ねて行っていたと、そういった方については市が健康診断の場を提供するということでございます。中小の企業の方は大変不安をされているところでございますので、そういった連携十分とっていただいて、しかも手続が余り難しくならないように、負担もできるだけ軽くなるように講じていただきたいなというふうに思います。 次に、この特定健康診査と保健指導の財源についてお聞きしたいと思います。 そしてあわせて、個人が支払う、受診をした場合の個人の一部負担、財源については国保会計、市の負担の見込み、そして国民健康保険税の増額する必要性がないのかどうかということ、それから一部負担についてはこれまでの健診との違いをお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 赤川市民生活部長。
◎市民生活部長（赤川廣喜君） 財源並びに自己負担のことについてのお尋ねでございますが、特定健康保健指導は40歳から74歳までの方を対象に実施するものでありまして、70歳以上74歳の方はそれぞれ加入保険の健診対象者となります。 それから、国民健康保険においては現在国保運営協議会での審議事項の一つと考えておりますんで、70歳から74歳の方についての一部負担金につきましては近隣市町の動向を考慮の上、今後国保運営協議会での結論を踏まえて決定させていただきたいと考えております。 また自己負担について、これまでの基本健診とどのように違うんかというようなお尋ねであったと思うんですが、75歳以上につきましては高齢者医療の確保に関する法律によりまして、広域連合の保健事業とされております、位置づけはですね。それと、努力義務となっておりまして、県内の全市町において各市町にて実施することとなっております。でありますから、各市町の状況によって異なるような傾向が今見られております。 それから、県の後期高齢者医療広域連合では１割負担を事務的には打ち出しておりまして、他市の状況もありまして、市といたしましても現在国保事業とあわせて国保運営協議会で検討をして議論を深めていただいて決定なされるものと考えております。 以上です。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） これまで健康診断の自己負担はたしか70歳未満の人については1,300円、そして70歳以上の人については無料でなかったかと思います。高齢者にとっては後期高齢者の医療制度によって保険料が４月から負担されるようになる、しかも税制でも老年者控除が廃止になったり、あるいは非課税枠が撤廃されるなど、高齢者に非常に負担が多くなってます。今のお答えですと、まだ近隣の状況含めて国保審議会で検討するということですから、この一部負担、お答えいただけないと思うんですが、これまで70歳以上の方については無料でしたので、今後もぜひ無料で受診が受けられるように、そういったように強く要望して、次の質問をさせていただきます。 先般特別健康診査等の計画策定委員会が実施計画素案を答申をされました。この計画書の中では、特定健康診査の受診率を現在31.7％を65％に引き上げるという、こういう目標、あわせて特定保健指導の実施率を45％にすると、それから先ほど部長からの答弁もありましたけど、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍を10％削減する、こういった目標を掲げております。健康診査の実施状況によっては医療保険者にペナルティーが科せられる、そういう仕組みになってまして、もしその目標率を達成しないと、後期高齢者の広域連合に支払う支援金が加算をされると、こんなようになると聞いております。そういうことから考えると、目標達成は非常に重要でありますし、特に国民健康保険の保険者たる越前市の負担が高くなるわけですから、何としてもその目標に達成するということが大事かと思います。 制度を円滑にスタートさせていくという面では、健康診断の実務担当は福祉保健部の健康増進課、そして国民健康保険の保険者との仕事をしているのは市民生活部の保険年金課ということで部がまたがっているわけですが、このあたりの連携が非常に重要かと思います。 具体的にどのような連携の仕方をしていくのか、お聞きをしたいと思いますし、またメタボリックシンドロームに該当した人については早期に介入をして、そして日常生活の習慣を変えるような保健指導が非常に重要かと思うんですが、そのあたりの体制を充実させていくということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 赤川市民生活部長。
◎市民生活部長（赤川廣喜君） 今日まで特定健診の実施計画策定委員会におきましてずっと議論してまとめてきたわけですが、保険年金課とそれから健康増進課、互いに共助しながら実施計画をつくってきたわけですが、今後も連携を深めながらやっていきたいと考えております。組織改革、そういう点につきましては私の立場ではちょっと申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 保健指導の体制については、これはいかに地域の中でしっかりとした保健体制をつくっていくのかということはもう非常に重要なことではないかというふうに思います。 昔は、以前は健康増進課の保健師が地域に入っていって個別指導をしていくと、そのことが医療費抑制につながり持続可能な医療保険制度をつくってきたというふうに思いますが、今最近はこの前お聞きしましたら、健康増進課の保健師が７名ということで、合併前に11名いた保健師が減少していると。このあたりの充実をしていかないと、将来の医療制度が非常に不安になるというふうに思います。しっかりとした地域での個別指導体制を整えていく意味でも、ここらあたりの充実が非常に大事かなと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 保健指導の体制についての御質問でございます。 今回の保健指導につきまして、できる方っていいますのはお医者さんか保健師、管理栄養士、それからこれは５年間の経過措置でございますが、経験のある看護師ということでございまして、いずれにいたしましても保健師が中心にならなければならないわけでございますが、現在の体制ではこれはもう人員が不足しているのはもういたし方ないというふうに思っておりますので、これは当面の措置ということにもなろうかと思いますが、アウトソーシングも考えていかなければならないということで、専門的なそういうノウハウを持っている事業所等と今協議を進めておりますので、体制ができ上がるまではそういう形で進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） メタボリックシンドロームの該当者に対する全体の保健指導は、今のような地域にノウハウのあるところにお願いをしていくというのは、大変たくさんの方がいらっしゃるのでやむを得ん、いいかなというふうに思うんですが、先ほど言った、それをフォローする意味での保健師の充実、この点について総務部長、お考えを、改善策をお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤進君） 保健指導の体制づくりということで、本年度においても保健師１名の採用をいたしたところでありますし、これまでも職場の実態、状況等を見きわめながら人事採用した経過がございます。したがいまして、基本的には行財政改革プログラムに沿うということを基本に置きながらも、今職場の実情を把握しながら計画的に採用をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） しっかり実情を見ていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 次に、障害のある方の就労支援についてお聞きをしたいと思います。 昨年10月に障害者の自立支援法が施行されて１年が経過をしました。これまでも利用者の方の１割負担、あるいはその応益割の問題、そしてそれを軽減していくというのはいろんなところでいろいろ言われてきておりますが、障害者のある方が利用する事業者に対する報酬の支払い、これが月額支払いから日割り制に変わりまして、事業所においては収入が減少するとか、安定した経営をしていくのには非常に難しくなってきたと、そんなことが言われています。新法に移行するまでに５年間の猶予期間があって、すぐには移行しなくてもいいわけですけども、新法に移行すると報酬単価が下がってさらに経営が厳しくなるということから、ちゅうちょしている事業所もあると思います。 そこでお聞きしたいんですが、自立支援法の新法に移行した事業所、特に授産施設等の事業所、こういったところでの移行したとこ、しないとこ、どの程度あるのか、そして移行をしないとこの理由はどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 市内に御質問の事業所、７つあるわけでございます。そのうち、新しいサービス体系に移行をした事業所は４カ所でございます。まだ３カ所残っている計算になるわけでございますが、移行をしてない事業所のお話をお聞きいたしますと、判断に迷ってるといいますか、一つは来年度末になると思いますが、支援法の見直しが予定されていると、それがどうなるか、それから現在の利用をしてる方々がどう今後変わっていくか、どのサービスに移行したら経営が安定できるかという、そういう課題に時間を要しているというのが実態でございます。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この障害者の自立支援法は就労支援が強化をされたわけです。一般就労を促すシステムに変わったわけですけども、反面これまでと同様に継続的に授産所で働いていきたい、そういった方については報酬単価が減額になりました。このことは事業所の収入減につながるわけですし、経営の悪化になると、厳しくなるということですが、結局そういったところは不利益をこうむるのは利用者になるわけです。 このような状況を越前市としてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 議員御指摘のように月払いから日払い、そういうふうに方式が変更されまして、経営的に非常に厳しいという声を聞いているわけでございます。今月の５日ですか、与党の方でこの障害者自立支援に関するプロジェクトチームというのがございまして、報告が出てまいりました。その中で経営安定のための緊急的な改善措置を求めていくというようなことで、今後そういった国の施策が速やかに実施されることを私どもは期待をいたしておるところでございます。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この改善策が出たら、事業所の方にも速やかに周知をお願いしたいと思います。 この授産施設等で働いている人たちは工賃が低い上、さらに食費の負担が加算をされまして、働いているのに、働く収入より支出、負担が多いという、こういった状況が生じております。国の方ではこの授産施設等で働く人たちの工賃を平成23年度末までに倍増したい、国の方では１万5,000円を３万円にという、そういう目標を掲げています。各都道府県ではこの工賃倍増計画を策定をして、そして必要な施策を促進することになってます。市内の各事業者においても工賃アップに向けた倍増計画書を来年１月には策定をして国の方に提出しなければいけないというようなことをおっしゃっていました。 市としてもこれらの事業所の工賃の現状をどのようにお考えなのか、そしてまたこれらの事業所の工賃アップに向けた施策に対してどのような対応をとってるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 県の方で工賃倍増５カ年計画と、今本年度中にまとめることになっております。その中で調べてみますと、全国平均が月額で工賃１万2,222円という状況でございます。福井県では１万5,493円というふうに発表をされております。一方、私どもは事業所の方の聞き取り調査でございますが、２万円程度ということで比較的高い水準にあることはあるんですが、決して十分な工賃ではないというふうに思っております。 そのために、市といたしましては支援策になると思いますが、行政で特に授産製品等の積極的購入を進めております。例を申し上げますと、菊花マラソンの完走記念品のＴシャツなどを注文するといったような事例でございます。それから、菊人形でも出店をあっせんをいたしております。できるだけ安い価格であっせんをいたしております。それから、もう来月、来年になりますか、１月号で就労支援施設の製品等も紹介をし、市民の方や企業の方に買っていただくようにということでＰＲにも努めていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 国や県に比べて市内の事業所の工賃が高い、２万円程度っておっしゃったんですけど、どうも私が聞いてきたのより若干高目だなと感じたんですが、まだまだ２万円に達しない人もたくさんいらっしゃるわけで、支出の方が非常に多いということで生活が非常に厳しいというようなことをおっしゃっていたわけであります。今部長が幾つか紹介されたその取り組みは、地方自治法施行令に基づく随意契約に基づいて取り組んでいるんだろうなというふうに思います。障害者の越前市の障害福祉計画においても、市から優先的に業務発注を進め、製品、生産物の購入に努めますと、また一般企業にも就労支援、事業所を支援するよう積極的に働きかけを行います、これにより利用者の授産工賃の増額につなげますというような計画が示されてますので、これからも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 先般政務調査費を使わせさていただきまして、東京の世田谷区に知的障害者就労支援センター、すきっぷというとこを仲間の議員と訪問して調査をしてまいりました。こちらの方では市内の各小・中学校の封筒の印刷を優先的に受注をして印刷業務に当たっていました。また、近くの世田谷区の福祉工場においては公園の清掃業務を優先的に受注をして、その清掃業務に当たっていました。昨年南越清掃組合の視察で長野県へ行ったときに、清掃の施設では知的障害者の方が空き缶の分別作業に当たっていたということで、こうした業務を発注あるいは受注することによって工賃アップにつながっているという事例が各地であって、行政の積極的な支援がうかがえたわけであります。 そこで、お聞きをしたいんですけども、この授産施設等に先ほど物品や業務の優先発注は積極的に行っているというお話です。さらに積極的にお願いをしたいわけでありますが、あわせて労働力を提供していく役務に関しての優先発注はできないのかどうか、そしてさらにあわせて行政と企業とが連携をして受注開拓あるいは販路開拓について募集するなど、就労支援に取り組む事業所の就労支援システム、こういったものがつくれないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 役務の提供について随意契約ができるかどうかということでございますが、これは法令的には今のところ難しいわけでございます。しかし、競争で安いということでありゃあ、当然契約ができるわけでございますが、今おっしゃっておられましたように、それでも今現在やっておって、事業所等プラスになっている面っていいますか、そういう自治体の事例もございますので、私どもといたしましてはそういったことを参考にしながら前向きな検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 また、これは国の方の動きでございますが、これ総務省と厚生労働省ですか、構造改革特区の提案を受けて、こういった役務の提供につきましても随意契約できるようにするっていいますか、そういうような検討も行っているそうでございますので、そちらの方の結論も期待をしていきたいというふうに思います。 それから、最後の工賃アップのための企業との連携についてでございますが、これは今県の方で策定をいたします工賃倍増計画に盛り込まれると思いますので、その内容を見て、市としても積極的に対応を考えていきたいというふうに思っております。状況的に申し上げますと、市内の就労支援施設、受託の話はたくさんあるわけでございます。ただ、安い工賃を当てにしているっていうのが非常に多いと聞きますので、これは企業の方にもある程度そういう面で理解をしていただくように私どもとしても啓発をしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今の役務の提供について、国の方の動きも期待したいところですが、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 それから、システムづくりについての県の計画ですが、これは早急に県の方も策定されると思いますので、これについてもお願いしたいと思います。 次、工賃アップについて市内の授産施設等の事業者の方にお話を聞いたところ、いろいろ検討をしていきたい、いる最中です。１月に事業計画をつくるわけですから、それに向けて検討しているんですが、どうも新たな業務に取り組もうとすると、やっぱり設備投資や施設の改修が必要になってくるんですっていう、そんなお話をしておりました。利用者の方が安心して働くことができて、そして工賃アップにつながるような環境整備に対する支援が必要だなというふうに思ったところであります。 こうした福祉施設や福祉事業所に対する新たな支援の仕組み、これを考えていく必要があるんではないかなというふうに思うわけですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 従前ですと、例えば財団や振興会等から施設整備について積極的な支援をいただけ、そのもとで施設整備が図られていたわけでありますけれども、今各種財団、振興会等も財政が厳しい中で、支援のありようを見直してるというふうに伺っております。そうなりますと、従来ですと支援がいただけたようなケースにあっても、今後支援が難しくなるようなことが十分に想定をされるわけでございます。従前越前市におきましては、こうした振興会や財団の支援を基本に、それに対して越前市としての支援も上乗せをするような考えで枠組みを講じておりましたけれども、こうなってきますと、越前市そのものの支援の枠組み自体を見直すことも視野に入れなければならないと考えております。しかしながら、そういう場合には多額の財政的な措置が必要となってまいりますので、議会の御理解を得る中で積極的な支援のあり方について私ども検討を深めていきたい、このように考えております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 支援のありようを積極的に考えるというお答えでございましたが、よろしくお願いしたいと思います。 この障害者の自立支援法では福祉的就労から一般雇用へと移行がされて、このことが非常に大きな柱になっています。南越養護学校は開校して、ことしで３年目を迎えまして、開校当時入学した人が、生徒さんが３年目、来年の春には卒業するわけです。初めて卒業生を迎えるということですが、先生方は一般企業への就職がなかなか難しい、企業開拓が課題なんですよという、そんなことをおっしゃっていました。また、授産施設の関係者の皆さん方は企業の理解と環境の整備が非常に重要です、そのことがなければ一般就労はなかなか難しい、そんなこともおっしゃっていました。一定の行政支援と企業側の理解がなければ、一般就労の難しさがあるんだなというふうにつくづく感じてたところです。 先般お話ししました世田谷区のすきっぷでは利用者の就職率が90％になるというようなお話でした。パソコンを使っての事務補助、あるいは店舗のバックヤードで働いたり、あるいは清掃業務の仕事についていたわけです。企業との連携が非常にできていて、企業としても戦力になり、障害のある人たちを指導できるような、こんな人材を求めている企業が出てきているという、そういうお話でした。なかなか人口規模等、地域性もあって参考にはなりませんけども、就職、一般就労を目指す方が集まって、意欲を持って働いていたというのを感心をして見ました。 国は一般就労への移行について平成23年度までに17年度の４倍にしたいという、そういう方向性を示しております。市の計画でも目標値があると思いますけれども、その現状とそして越前市の対策をお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 計画では福祉施設から一般就労への移行、これは平成23年までに10名の方をという目標を立てております。現在３名の方がもう既に移行をいたしております。しかしながら、なかなか難しい計画でございまして、いろんなことを考えていかなければならないわけでございます。私どもといたしましては、地域活動支援センター、アップですかね、ここに職場適応援助者、ジョブコーチという呼び名だそうでございますが、配置がされておりまして、一般企業での仕事ができるよう、適応できるような、そういう支援活動などを行っている事例がございます。それから、当然これはハローワークとの連携強化も必要だと思いますので、今後、まだできておりませんが、丹南地域で自立支援協議会というのを設立する予定でございますので、障害者の方々の就労支援のネットワークを強化して、計画の目標を達成したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 丹南の協議会ですかね、支援協議会、これはこれからということですが、果たして丹南地域でつくって、実際に機能が、小回りがきくのかなっていうとこもあるんですけど、つくって、その後の支援を期待したいと思います。 次に、障害者の雇用率についてお聞きをしたいと思うんですが、先般新聞で報道があったわけですけど、国が定める障害者の方の法定雇用率、これは1.8％でございます。国の民間の実雇用率については1.55％、そして県内では1.96％ということで、昨年より若干上がっています。一方、越前市を管内とする武生公共職業安定所管内の地域雇用率は1.46％で、昨年より下がっています。 具体的なこと、また産業経済委員会でお聞きした方がいいと思うんですが、市長はよく企業訪問をされていて積極的な産業振興に努められているわけですが、このときに例えば若者の地域参加を積極的にお願いをしていくとか、あるいは今お話し申し上げてきた障害のある方の雇用のお話、そして環境の整備、こういったことをお願いすることが同時にできないのかどうか、障害者と企業をつなぐかけ橋に市長みずからがなれないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 あわせて、越前市役所の職員の雇用率、国の自治体の法定雇用率は2.1％になってますが、現在何％になっているのか、そしてその目標達成のための改善策があったらお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 今お尋ねの企業訪問した際の経営者等との話し合いの中身でございますけれども、当然私どもは産業の活性化という立場で市長を初め、できるだけ多くの企業に直接訪問し、企業の経営状況等について意見交換をさせていただいているわけでございますけども、この際に、懇談する場合に今話をしている内容はある意味で男女雇用の問題とか、正規雇用の問題、こういったところにも話を及ばせていただきまして、お話し合いをさせていただいております。また、企業の経営者の皆さんにおかれまして、本当に高い経営理念の中で地域への貢献とか、そういうことについても十分お持ちいただいておりますし、就労のことにつきましても考えを持たれているというふうに考えているわけでございます。 今障害のある方々への就労機会等の問題につきましては、これから企業訪問する中で、できればそういったことについても話題を提供しながら状況なり、行政からの一つのお願いという、そういう機会もできるだけ持たせていただくように働きかけをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤進君） ２点目のお尋ねの障害者の雇用率についてでございますが、平成19年６月現在におきましては、越前市では1.23％となっております。先ほどお示しいただきました法定雇用率よりやや下回っている状況にございます。 そこで、その改善策といたしましては、本年度の採用試験におきまして、障害者の方に不利に当たるといいますか、事務適性検査がございましたが、その部分について廃止をいたしたところでございますが、残念ながら採用には至りませんでしたので、今後につきましては非常勤の職員等でもこの採用を検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 企業を含めた職場の環境整備、そして全体の雇用の確保ということは越前市民全体の意識の改革と環境整備が非常に重要かなと。この環境整備はその企業だけでなくって、社会資本というか、資源含めて全体になろうかと思いますが、いろんなところを通じてそういう意識改革っていいますか、そういったことを進めていくことがやっぱり障害者の方の社会参加につながり、雇用の確保にもつながるんだろうなと思いますので、その企業訪問の際も積極的に取り組んで、継続してお願いしたいなと思います。 それから、市役所の職員の点については、職場を改善していくと、その中で雇用をしていくということも、これも職員の意識改革も含めてですけども、非常勤と言わずに正規の中で今後とも積極的にそういうところに目を向けて取り組んでいただけるとありがたいなというふうに思います。 さて次に、３点目は公共交通のあり方についてお聞きをしたいと思います。 福武線の支援の問題ですが、先般11月28日に公共交通フォーラム、福武線利用促進市民フォーラムが開催をされました。会場には本当にいっぱいの350人の市民の方が集まり、立ち見ができ得るほどの会場で、その関心の高さ、そして存続を願う市民の熱気が伝わる集会となりました。このパネラーの皆さん方からは子供の通学に助かるとか、あるいは人の交流ができるとか、あるいは高齢者にとっては水や電気と同じぐらい大事だといった、市民の目線での立場からの存続を望む熱い意見が出てましたけども、これは市長の熱意で開催されたフォーラムかなと思うんですが、どのように評価されているんか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 当日は350人を超える方がこのフォーラムに御参加をいただきまして、会場、立ち見っていいましょうか、もう座る場所がないぐらい会場いっぱい熱気に包まれておりました。私はこの問題が起きてから、やはり先ほど来お話をさせていただいているとおり、住民の皆さんの理解がなくては鉄道の存続はあり得ませんし、住民の皆さんの意欲といいましょうか、熱意というものをしっかり私どもに対してはもとよりでありますけれども、県に対しても示していただくことがスタートとしては不可欠だというふうに考えておりました。そういう意味では、鉄道の存続や、あるいは乗る運動に向けた取り組みをしていこうという熱気が十分感じられましたので、この取り組みがさらに大きく輪を広げていただいて、住民の皆さんの活動といいましょうか、その思いというものが広く事業者や、あるいは県にも伝わっていくことを私は期待をいたしております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市民の熱意が市長、市の方によく伝わったかなと思うんですが、12月５日に国土交通省は厳しい経営状況が続く地方鉄道を支援するために公有民営という新しい経営形態を認める方針を固めたという報道がありました。この事業書は自治体が鉄道事業者を財政的にパックアップする実施計画を作成し、国が認めると、駅舎整備などの事業費の３分の１を国が助成するという事業です。新しい経営形態も、実施計画をつくった地域への支援のメニューの一つとして盛り込むとされていました。現在３つの案が示されていますけども、この内容によっては４つ目の案が提示できるんでないかなというふうに思うんです。 この事業に取り組む計画はないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員も今質問の中でも触れていただいたというふうには理解いたしましたけれども、この法律を活用しようと思えば、新しい再生スキームなり、事業主体が決定しなければならないわけなんですね。そうなりますと、先ほど北野議員の御質問でも御答弁させていただいたとおり、年内にもう一度開かれます官民協議会の場で事業者側から資産譲渡の額ですとか、あるいは
名古屋鉄道の資金提供額というものが示され、それを受けて県を中心にどういうようなスキームが最も妥当かということが詰まっていかないと、この法律が活用できるかどうかは現時点では不明だというふうに考えております。いずれにいたしましても、しっかり市民の皆さん、県民の皆さんが納得いただけるような方針というものを取りまとめていくことが行政の責務だというふうに考えておりますので、場合によってこういうような法律が活用できるということであれば、そのことも視野にスキームをつくっていくことが大切だというふうに考えております。よく次回の協議会の場で事業者から示される提示額を踏まえて県や沿線３市の中で議論をしていきたいと考えております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 幅広い視野で３案に限定することなく議論をしていただきたいと思います。 次に、これから越前市として重要なことは今の越前市の人の流れが一体どのようになっているのか、こういったことを分析をして、越前市の望ましい交通体系と
まちづくりを連携させて、越前市の目指すべきよりよい総合公共交通体系を環境あるいは町のにぎわい、高齢化社会、快適な交通、こういった視点で市民の意見も交えてつくっていく必要があるんではないかなと思います。 総合交通体系のビジョンづくりについてのお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 市の公共交通体系につきまして、現在市民の方、利用者、あるいは学識経験者の方から成ります地域公共交通会議という場を設けておりまして、そこで御意見をいただいております。今後もこういった場で十分な御意見をいただいて考えていきたいと思っておりますが、総合的な交通体系となりますと、今ほど市長御答弁申し上げましたように、本市にとって福鉄のあり方というものを抜きにしては考えられないと思いますので、そうしたところがまず第一かなというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） その場でしっかり議論をして、将来のビジョンづくりをまた御検討いただきたいと思います。 時間がないので、最後にしますけども、今官民協議の場がありまして、本来ですと県のリーダーシップ、指導性が非常に求められるとこで、市長も先ほどからそんなふうにおっしゃってました。しかし、それがなかなか見えてこない以上は、奈良市長の積極的な官民協議への姿勢、決意を最後にお聞きして終わりたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私個人といたしましては鉄道の存続を強く願っているのは事実であります。しかしながら、先ほど来御答弁させていただいているとおり、市長という責務からいたしますと、これはやはりしっかり住民の皆さんが納得いただけるような方針がまとまらなければ、市長としてはとても決断できないというふうに考えております。そのためにどういうような課題があり、どういうような方向性であれば議会としても御理解いただけるものか、議会の中でも十二分にその方向性について私どもに示唆をいただきたいと思っておりますし、また住民の皆さん御自身がやはり存続に向けて乗る運動を広げていただきませんと、行政だけでも存続することは不可能だというふうに考えております。こうしたいろんな立場の方の努力の積み重ねによって存続は可能になるものでございますので、私はそうしたいろんな皆さんの思いなり、取り組みを十分見きわめる中で市長として責任ある判断をしていきたいと思っております。そのためには、何といいましても議会の御理解、あるいは市民の皆さんの乗る運動が不可欠でございますので、重ねてそうした取り組みについてはお願いを申し上げたいと思っております。私自身も大いに責任ある御提案ができるように協議の中では汗をかいてまいります。
○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 乗って残そう市民運動、非常に重要かと思いますし、私も含めて取り組んでいきたいと思います。行政の支援もまたお願いして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 １時２０分
○議長（福田修治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、発言順位３番、福田往世君。 福田往世君。
◆（福田往世君） 政新会の福田往世です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 新庁舎建設についてお伺いいたします。 今回の12月定例会は将来の奈良市政の本音の方向性を位置づける重要な定例会だと思います。学校の耐震対策、都市計画マスタープラン案、中心市街地活性化の認定、新幹線駅の位置づけ、合併協議事項の推進、選択と約束が市民から評価される定例会であると思います。 物事にも順序があり、間違いのない判断のもとに夢のある将来の
まちづくりの推進が求められております。現在置かれておる越前市は、合併して２年、旧両市町の将来の方向性を求めた新市建設計画を起点として総合計画実施計画へと発展と融和の中で執行されるべき時期であります。市長は当初は合併の地域づくりについて尊重と融和を主張しておられましたが、最近はその言葉が余りうかがえません。現在の最優先の取り組み事項は、５年をめどとした新庁舎の建設を初めとして、小学校の耐震策、中心市街地と新幹線南越駅を核とする
まちづくりであります。私は今日まで重ねて質問もしてまいりましたが、改めて市長の見解を求め、質問いたします。 市長の合併後の
まちづくり、気配り政策について尊重と融和を述べてこられましたが、その対応の持ち方になし崩し的に寂しさが感じられます。当初の市政を受け継いだ時点と環境の変化の中で心境の変化はございませんか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 姿勢という意味では、合併の非常にお世話になりました皆様の思い、あるいは決断をいただいた住民の皆さんの思いを十二分に踏まえて尊重していく、あるいは旧市町それぞれの住民の思いを十分受けとめながら、それぞれの発展、あるいは越前市としての全体的な発展を目指す、そういう意味での融和、それぞれ何ら変わったものだというふうには考えておりません。姿勢といたしまして、合併当初のまだ両市町民が十分に認識のない新しい戸惑いの時期にその政治姿勢を強く尊重、融和と言っていた時期から、一通り新市も２年たって、その中で次に政策的な課題について発言の多くを時間を割いている、こういうような違いはありますけれども、それぞれ政治姿勢の問題であり、政治課題の問題でありますから、そのことが何ら変わったというふうには私は認識はいたしておりません。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの御答弁のとおり、これから市政のリーダーとして市民の期待と信望と実績を踏まえた越前市づくりをお願いしたいと思います。 しかし、今日まで私は何回となく庁舎建設について理事者の見解をただしてまいりましたが、その都度追求が甘かったせいか、市長の答弁は合併協議事項を尊重するとしながらも、合併協議を遵守する動きがあいまいで先送りとして決意がうかがえず、合併協議事項を無視するような態度であると私は思っております。そこへ来て、今回の小・中学校の耐震対策に取り組むに当たり、合併による新市建設計画のためにつけられた特例債の中の50億円を安易に耐震策に充当する施策を公表されました。 特例債がなかったときにはいかなる財源において耐震計画に対応されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 今回の耐震化におきます総事業費でございますが、85億2,000万円でございまして、そのうち市債が55億6,800万円、そのうち合併特例債が議員御指摘の50億5,100万円でございまして、御質問の合併特例債を活用せず、義務債だけでどんだけかというお尋ねでございますが、39億8,800万円しか起債を使用することができなくなりまして、その差額の10億6,300万円が、一般財源が余分にかかるという計算でございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の局長の答弁による予算配分ですと、特例債を有効に使いたいというおつもりの答弁でございますが、後、この事業における内訳についてまた質問するので、先に送ります。 何度も申し上げてきましたように、庁舎建設、一般的には庁舎建設には国からの補助はありません。自主財源による建設は現実において不可能に近いものだと私は思っております。しかし、現庁舎の建設は避けて通れない課題です。この現況を踏まえて70％交付税算入の超有利な合併特例債、これを利用しなくて庁舎は建ちません。 庁舎建設に対する必然性に対する市長の御本音をお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私はこれからの大きい時代の流れを読めば、例えば都道府県が道州制に移行することも視野に入ってくるであろうと。そういう中では、丹南のさらなる大きな合併に向けた動きも出てくるであろうというふうに認識をいたしております。そういう中で、庁舎が今のこの武生のいわゆる中心市街地から東部に移転をし、大きな中での武生あるいは今立を中心とした越前市、あるいは鯖江市を中心に丹南の合併の受け皿ができる、こういうことも大きな流れとすれば否定するものでもございませんし、そういう中で東部移転の話、あるいはしっかりとした耐震性を踏まえた庁舎の建設ということは重要な課題というふうに認識すべきと、私自身は一貫して考えているところであります。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 現在の市長の立場として建設というのはやぶさかでないというお答えだと思いますが、先ほどの事務局長の説明の要するに耐震に対する枠づくりについてを一応これからお伺いいたします。 一応国と県の補助が14億6,800万円となっておりまして、合併特例債を50億円充当すると、義務教育債を５億円、一般財源14億8,700万円となっております。この調達の方策というのが絶対完璧なもんであるかと、義務教育債を使いながら特例債を減額して補助金の少ない庁舎建設に充てるなど、この特例債を利用するということは越前市としての将来の有利な資金運用がなされての結果か、お尋ねいたします。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 特例債におきましては、交付税の算入の措置がございまして、これは合併特例債で70％、義務債で30％でございまして、これを計算いたしますと、35億円、それが19億円と、差し引き15億円の減額というような形になります。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の予算配分の中に与えられている166億円の中の50億円を使うということが、やはり合併をしたときの趣旨を尊重する意味からおいて、あくまでもその資金の対応が甘いように思われます。やはり合併特例債の中の庁舎建設資金、これは最初から合併をもとにでき上がった庁舎建設の資金があるわけです。 ですので、それを潤滑にやるためには、やはり長期将来を見通したときには有利な、交付金はありませんけども、義務教育債を使うべきだと、その使うべきだということに対する返答を求めます。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど教育委員会からもお話がございましたとおり、義務教育債を活用する場合は10億6,300万円一般財源をさらにつぎ込んで今の計画を、今の計画といいますのは耐震化の校舎あるいは学校の改築をそれぞれこれから南中山も含めると校舎で５校、それから体育館で５校、それから12校の補強をやろうという計画をお示しさせていただいてますが、特例債を使わないっていうことになりますと、10億6,300万円一般財源を、何らかを削って持っていくのか、もしくは一たんお示ししました今の耐震化計画を約４割ほど事業を削らなければならないということになります。そうしますと、幾つか学校の改築あるいは補強の計画を示しておりますが、それを３分の２近くに縮減する、そのどちらかを迫られる。その中の大局的な判断として、私は昨年の９月に議会以降、総合計画を策定するに当たっては、まず市民生活に直結する事業を最優先に位置づけをしたいということを表明し、そういう中で一番住民にも密着した課題でありますし、また武生、今立それぞれの学校がたくさん関係をいたしますので、そういう意味でも両市町の皆さんにとっても最も合併をしたことによる恩恵を理解いただけやすいここのところに振り向けることで、まず当面の課題を着実に前進を図りたいというふうに認識をした次第であります。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいま市長の答弁に合併の約束事、皆市民に恩恵をとるような施策で臨みたいと。それは当然のことだと思いますし、この耐震に対する経費が85億円となれば、国の補助、ざっと15億円差し引いて、あと残額に対する義務教育債が可能性があると私は思うんです。その中に、要すると85億円の中で15億円ですと、70億円ですか、その中に対する５億円というのはいかにも少ないように思うんですけども、それについての見解をお願いいたします。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。 わかりにくかったと思う、今の。（「なら、もう一度言いますわ。」と呼ぶ者あり） 福田往世君。
◆（福田往世君） ちょっとわかりにくかったので、もう一遍再度説明いたします。 耐震に要する予算が85億円かかると。その中で15億円、県、国の補助がいただけると、特例債は別として。そうすると、70億円に対する義務教育債が発生できると思うんですって。その70億円の中に、そのパーセントが今５億円しか見てありませんね。その５億円では少ないんではないかということですわ。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 特例債につきましては平成20年から27年の８年間で計算して50億円ということでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 要するに、特例債を減らして義務教育債をふやしてほしいっていうことなんです。それがなぜできないかということです。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 先ほども申し上げましたが、義務債を使えばいいんですけれども、10億6,300万円一般財源が余分にかかるということから、特例債を使ったということでございます。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） ちょっと今数字はすぐには計算できないんですが、起債充当できる充当率がございまして、義務教債ですと充当率が75％でございまして、それが特例措置で特例債扱いになりますと95％となるといったところから、額が差が出てくるんだと思うということでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 確かに義務教育債にしても70億円になる全額が認められんと思いますよ、恐らくそれの何掛けかなと思います。しかし、その何掛けに対してやっぱりある程度考えて、将来のお互いの申し合わせをした合併協議事項を推進するためにはやはり特例債を多く使い過ぎてると私は思うんです。
○議長（福田修治君） 横井教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 現段階で一番有利な方法で算出したとこでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の判断では、もう要するに楽な方法を選んだとしか考えられんのですよ。やはり特例債による庁舎を建設するための資金というのがもうゼロでもいいような状態にしか感じられないんですよ。ですので、やはりこれは合併当時、その説明をした我々に対してやはり納得のできるような予算措置をしていただきたいと思います。 次に、それはこれから後また述べますので、先に行きます。 特例債166億円も借金負担であり、慎重に利用せねばなりませんが、将来への新市づくりに向けての生かされた必要な事項であれば、有利な資金だと思います。その中において先ほどから申しております新庁舎の建設は合併を合意に至った最大の決議事項でありますし、庁舎を将来の越前市のシンボル機能機関として新市づくりを当然ながら総合計画、都市計画マスタープランに位置づけるべきと思います。新庁舎の建設の位置につきましては、将来の丹南は一つという願いのもとに場所の集結を配慮したのものであります。市民からも将来への夢と市民から信頼される中枢機能施設としての庁舎であり、そしてまた周辺自治体からも合併協議事項を遵守しての評価、越前市と周囲自治間同士の信頼感など、越前市の指導力が問われ、将来性が求められると思います。 丹南地域の越前市長としての見解を求めます。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御指摘のところは全く否定するものではございません。私も全く同様に感じております。しかし、それ以上に大切なことは本当にこれから丹南の合併のことを言われるんであると、財政健全化をしっかりやっていきませと、お互いの市町の中で合意は生み出されません。極端に悪い財政状況のところがあれば、そことの合併っていうのは皆さんが、それは当然拒否をされてきます。私どもはそういう中で、今おっしゃることは当然そういう認識は持っておりますけれども、あわせて越前市そのものが財政健全化をし、お互いにそういうような取り組みをする中で将来に備えるということをやっていきませんと、真摯な立場での将来の合併協議が実現できませんので、そういうこともあわせて考えていることはよく御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 私が問いたいといいますのは、やっぱり合併についての長年踏まえました経過を周囲の市町村が見ております。どういう施策のもとに合併がなされたということも見ております。それが現在優先順位として先送りというような態度について、やはり越前市に対する周囲の市町村の見解があろうと思います。それを私は心配しているわけです。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私どもは合併特例債を今使うことを否定しているんじゃないんですよ。今非常に議員は特例債がなくなる、なくなると言われて心配されているけれども、そのことを今私どもはそんなに心配してないんです。何を一番心配しているかっていうと、庁舎を建設していこうと思うと、一時に一般財源を２カ年にわたって約23億円必要とするんですね。一般財源がないことには特例債使えないんですよ。ところが、今の状況の中で一般財源をそれだけ使おうとしてしまうと、その時点で赤字の再建団体になってしまうという認識持っています。ですから、そうなってしまうと、先ほど言いましたように、財政が非常に悪化をして、越前市に魅力がないっていうことになれば、市民にも迷惑かけますし、周辺の市町の信頼も失ってしまいます。ですから、私どもはしっかりとした一般財源をしっかり積み立てることをもってしか、その先の展望はない。だから、毎年毎年基金を積み立てる中で準備をしていこうと、そういうことを昨年の９月議会以降御説明をさせていただいているところであります。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの市長の答弁は、要するにここ二、三年で建設するような財政事情では財政は破綻するというふうにおっしゃいますけども、これはあくまでも特例債10年、あと８年しかありませんけれども、そういう期間の中での、５年をめどとはしておりました、しかし特例債有効の時間にそういう計画性を立てていけばいいのではと思います。庁舎建設につきましては、総合計画の第６章にその市長の姿勢がありながら、わずかに触れておられるような状態でありますし、せんだっての目標年次を20年間とするマスタープランの中には建設事項が記載されておりません。これは庁舎建設について、市長には失礼ですが、眼中にないような、真剣に取り組んでないような姿勢としか思われません。 計画を具体されなかった理由、記載されなかった理由についてお聞かせください。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 例えば真摯なっていいましょうか、これは失礼な意味じゃないんですけども、計画をつくろうと思えば、点として場所を記載しなければならないわけですよね。また例えば新幹線の場合ですと、南越駅は建設はされておりませんけれども、工事実施計画の認可申請が出されておりまして、もう場所は特定しているわけなんです、点として。ところが、庁舎については、私どもは、少なくとも私の市長としての方針はしっかり東部移転を明示いたしておりますけれども、何もしっかりとした点としては決まっておりません。ですから、それは今後の計画の中でしっかりとその場所が決まった段階に都市計画マスタープラン等は見直すことは何もやぶさかでございませんし、都市計画マスタープランを全部きちっとこの間の説明書を読んでいただければ、適宜その情勢に応じて見直しをしていくことははっきり書いてございますので、その必要性があった段階でそれは当然私は見直すべきだと考えています。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今市長の答弁は見直しながら計画変更もあり得るという、そういう便法としては含みのある答弁なんですけれども、我々はやはり形で見えた、意見で見えたことを望むわけなんです。そういうことに踏まえまして、もう２年がたちました。 庁舎建設準備室がありまして、２年間の間にどういう活動をなされてこられたのか、この現状の準備室の活動が十分に達成されておるのか、お聞きいたします。建設部長。
○議長（福田修治君） 上野建設部理事。
◎建設部理事（上野定範君） 庁舎建設の準備室の活動につきましての御質問でございますが、まず昨年の４月にこの対策室が設置されました。それを迎えまして、４月早々に新庁舎の建設検討委員会を立ち上げています。それから、当然その中には合併協定の内容を踏まえながら、庁舎の規模、費用、財源、財政の見通しなど総合的に検討を行い、昨年の８月31日に市長に報告をしております。この方向に基づきながら、慎重な検討をまたいろいろと議会等の御論議を経ていただきながら、本年の３月の定例会におきまして市長の所信表明におきましても、今後10年間で新庁舎建設の基礎固めをするために建設事業費の資金額の３割程度の基金をまずは積み立てていこうというようなことを視点にしております。このことも踏まえながら、まずは着実な基金の積み立てを優先としながら、この基金がある程度のめどが立った段階において具体的な内容について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の答弁といいますのは、ただ準備段階のような、ほん何ちゅうんでしょう、門前を何ちゅうか見るような、もうちょっと優先順位的に建設するために準備室はどういう態度で臨むべきか、要するに土地の確保についてはどうするとか、そういうことが全然今答弁には入っていないんですけれども、それに対する対応は、今までいろいろなとこの自治体を調べて調査されたことがあるのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君） 上野建設部理事。
◎建設部理事（上野定範君） 当然この検討する中において、それの関連自治体の状況なり、そういうような調査もしてございます。 それから、今後のあり方につきましても、まず先ほども市長が申しましたように、区域は定めておりますけれども、庁舎の点という部分でまだ決定もされておらなく、当然この点につきましては今後いろいろと協議をしながら、検討をしながら、いろんな方向性に向けて検討しながらかためていきたいというような考えを持っておりますし、内容的にはそういうような形で今今後進めていきたいなということで今考えているところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの答弁で、もう２年たったわけです。やはり準備室の活動がやはり市民、我々にも理解できるような、何回も議会、何回も全協があります中でも、やはりそういう活動成果ができるような態度でこれから臨んでいかなくちゃあ、土地の確保なんては簡単なことではないんですよ。ですので、今お金ができたから、さあどうしましょうったって、それはとても間に合うことではありません。建設は２年で済みます。土地の確保は期限がわかりません。そういうことを踏まえたときに、やはり今のような対応では手ぬるいと思います。 このような状態で庁舎建設を先送り的な計画、これについて住民の説明責任とどのようにそれを市民に理解されているような行動をされておられるのか。 先日の議会報告会におきましても、庁舎建設に対する市民からの不信感もありました。合併協議会の中で、庁舎建設が現在のような先延ばしでしたら、旧今立町におきましては当時を考えてみますと、絶対合併はありませんでした。庁舎建設の耐震Ｅランクとは関係ありません。将来の丹南地域の拠点として、丹南地域の将来の地域づくりを判断したものでありました。当時の今立町長を初め、関係者が住民への理解を求める最たるものでありました。合併を決議した今立地区住民に対する説明と将来の建設的な意見をお伺いいたします。 そのあらわれとして、続けて聞きます。 春の岡本地区での市側のコミュニティー集会において庁舎建設について報告が不十分だと指摘されました。市側はその説明について、当時の合併協議委員会委員の皆様に説明会を開きながら、市民に理解を求めていくとのことでした。それが10月19日開催の案内の中で、肝心の三木前市長、辻岡元町長、福塚元助役、関係４議員を外しての説明会の案内でした。一番大事な関係者を外しての説明会開催です。何が目的での開催だったのでしょうか。また、それが現在は流会となっておるようです。その意図について御説明ください。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、合併の経過の中で大変御尽力をいただいた皆さんに対する、私は感謝の気持ち、全く変わっておりません。ですからこそ、合併協定項目の内容についてはしっかりと尊重していくという方針を一貫して議会等でも述べさせていただいているところであります。 今回の庁舎の御質問の件については、代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、あくまでも国の三位一体の改革が急速に進む中で合併協議の折には想定できないほどの厳しい財政状況や学校施設の耐震化の緊急性など、合併後の新たな課題を踏まえ、熟慮を重ねた上で着実な推進を図っていくということを決断したものであって、再度申し上げますが、合併協定内容を尊重するという考えが変わったものではございません。そのこと自身は去年の９月議会での方針表明のあと、市の広報でも掲載をさせていただいておりますし、地域ミーティングでも二度にわたりましてその内容については御説明をさせていただいているところでございます。もちろん福田議員にもよく御質問いただいておる、こういうような経過を通して、私は議会の説明を通しながら市民の皆さんにも説明をさせていただいているところであります。 そこで、私自身の考えをもう少し申し上げたいところでありますが、私は今立の住民の皆さんにできるだけいろんな機会を聞くことを私個人としても当然行っております。そういう中で、例えば合併時にわからなかった今立の学校の耐震度が実に悪いという結果が出たときに、学校の改築、補強をどう思われるかということについては非常に多くの皆さんが強く改築を求められておりますし、議会の中でも御質問ありましたけれども、今立の学校を再編統合することについては、仮に新市になって今立の学校が統廃合されたんでは、それこそ合併の経過が非常に無視をされると、今立地区の住民はそれこそ黙っていないよという厳しい御意見を私はたくさんの方から伺いました。したがいまして、私は今立の方の直接お話しをする御意見を考えれば、４校を残して、しかもその４校についてしっかり耐震化を図るということを通して、合併の経過を十分に踏まえた地域還元ができるものと私自身は判断もいたしているところであります。 最後に、御質問の件は実は今回合併協議に随分御尽力をいただきました協議員の皆さんに対しては、新市建設計画をもとに総合計画ができて、その２年間の取り組みをしっかり御説明したいという思いで私ども企画をいたしたところであります。したがいまして、アドバイザーをお務めいただいております例えば辻岡前町長なり、福塚元助役等、この方については直接御来庁もいただいて総合計画をつくる際に何度も御説明もさせていただいております。また、議員の皆さんにも議会等で十分に御説明をさせていただく機会は持ってございます。したがいまして、そういうような、まだ御説明をされてない方に対して新しい市の取り組みについて御説明をしたいというのが目的であったところでございます。しかし、そのことについてぜひ当時の関係者、議事録持ってますから、議事録、何でしたらあとでお示ししますが、議員を除いてという発言がございました。ですから、そのことをまた改めて御要望をいただきましたので、今日程を再度調整する中でその機会を持ちたいと。ただ、御案内のとおり、私の日程も大変込み合っていまして、なかなかその後速やかに日程がとれませんでしたので、しかるべき時期に今開くように、担当課には指示を行っているところでございます。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの合併協定当時は耐震は出ておりませんでした。確かに今その結果、今思わぬ耐震に旧今立町の学校が何校か、それを市長は強調されます。それを私は無視して建てるなというわけではありません。それも確かに耐震対策もしていただかなければなりません。耐震対策をしながら、やはり約束事を守っていただきたい。 そうした中で、今タウンアドバイザーですか、になっているお二人について説明済みのようなことをおっしゃっておられますが、このお二人の方は聞いておられないんです。岡本地区のシティーコミュニティー集会のときには、この当事者が説明してくれって言ったんですよ。にもかかわらず、開く予定はあるとおっしゃっていますが、なぜその方らを外したかっていう理由が聞きたいんです。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 後でそのときの議事録をしっかりお示しをさせていただく中で御理解いただけるものと思います。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 事務方としてお答えさせていただきます。 現在の議員の方々、あるいはこれまで接触を持たれた方々はほかの機会もあったかなということで、事務方の不手際でございまして、大変申しわけございませんでした。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） こうやって大事なことを事務方の不手際と、これはもう不手際ではありません。議員は議会で説明されて、我々はその会へ出席させていただくことによって、合併協議員の気持ちが伝わるんですね。やはりその会議へやっぱり一緒に参加させていただくっちゅうことは大事なんですよ。今のように、最近この越前市の議会も謝れば済むというようなことがちょっと多発しているんで、またそのようにすりかえることもちょっといかがかと思います。 次へ移りますけども、もう皆さん、いろいろ判断で御理解できると思います。どの時代でも将来の
まちづくりというのは、先ほどから市長がおっしゃっておられますが、大局を見据えた観点での施策が絶対条件です。小細工をきかせた施策は取り返しのつかない誤りと同義となります。こそくな地域感情にこだわらず、時代情勢を見きわめて市民を裏切らないで行政を使っていただきたいと思います。今新しい越前市づくりにおいて課せられた課題は種々あります。しかし、スタートした現在、合併協議事項の庁舎建設を優先にして耐震対策、総合的な
まちづくり、成果の上がる将来の実績を求めたいと思います。 何回もこうして私が述べておりますが、市長の思いで庁舎建設は合併を生かした特例債を利用して期限内での完成は絶対的なものであるとは思っておられませんか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私はこの取り組みに対して２つのやり方があると思っているんですね。あす中西議員が質問をされるようでございますけれども、あるいは前回代表質問で玉川議員が御質問をされましたけれども、合併協議を一たん議会で白紙にするというやり方を求められるような話もございます。これは議会として一つの見識として新市長なり、新議会が越前市として方針を全部整理するというやり方もございます。しかしながら、私はそのことを新市長として議案をお出しをして溝をつくるようなことは冒頭福田議員がおっしゃられたように融和、尊重という立場の中ではかえって新市の発展にマイナスになるのではないかというふうに考えております。ですから、それ以上おっしゃられるならば、こちらもそういうような対応も検討いたしますけれども、私はそこまできちっとこの場で白黒を全部つけて、あるいは住民に過去のことが場合によって覆ったときに、それこそ私は合併にいろいろお世話になった方含め、非常に大きな傷を残してしまうんじゃないかというふうな危惧をいたしているわけであります。ですから、今のやり方とすると、福田議員はそのときに汗をかかれた立場で私のやり方にまだまだ満足いかない思いは十分承知をいたしておりますけれども、私は本当にこの間に御尽力をいただいた方のお気持ちとか、その方のこれまでの本当にありがたい市なり、合併に対する御貢献を考えれば、着実にこのことを進める中でいろんな御意見を包含していくことが最も今大切な我々の知恵ではないかと考えております。ですから、このことについてはぜひ御理解をいただいて、計画そのものは堅持をし、必ずその方向に向かって努力を続けていきますので、ぜひ同じ方向に向かってこの取り組みの支援をお願いできれば幸いであります。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 現在の市長の答弁というのは、市長それなりに責任者としての判断かもしれません。しかし、この町、市が２つ合併したという重みというものは、やはりそのときに参加した市民、全部両議会で議決されたことでもあり、知事を立会人として調印をして将来を夢見た施策について、やはりそれが今の言う情勢により変化をする、先送りするというようなことについては、市長の責任であります、それを変更するということは。ですので、その実行するにつきましてはやはり市民に納得していただける、要するにその何ていうんでしょう、市長も建てないとか、資金を積み立てるとか、そういうはっきりとわかりにくいような答弁で今まで今日来ているわけなんです。ですので、我々があえて何回となくただすわけなんです。 そういうことで、これからも将来、市長の態度が延々とこのようなことで続くのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は少なくともおおむね、全員とは申し上げませんが、おおむね今限られた予算の中で市民生活に直結する事業からまず優先に進め、その一方で合併の経過の中で大切な庁舎の約束については必ず実現に向けて頑張るという姿勢を示すことは、私はおおむね理解をいただいているものと認識いたしております。しかし、それ以上、本当に突き詰めてもっと白と黒にはっきりしてほしいというのならば、そういう対応もありますけれども、私は本当にそのことをすることによって合併の経過に本当に水を差すと思っているんです。白と黒、どちらかになれば、どちらの方は100点満点かもしれませんが、他方の方にとっては合併で生み出された新市に対する期待とか、この間の努力っていうのが無になってしまう、私は絶対そんなことはさせてはならないと思っています。ですから、そのことをしっかり私自身が受けとめて、批判は甘んじて私は受けとめます。その中でしっかりと多くの市民の皆さんの、またこの間特に汗をかいていただいた皆さんのお気持ちを受けとめて、しっかりと和をもってとうとしとなすと、こういうような気持ちでまとめていくのが、私は今市長としての立場の責任だと思っております。ぜひそういうような大局的な立場で御一緒に新庁舎の建設に向けて御尽力をいただき、御支援をいただきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今現在10億円ほどの基金が積み立ててあります。やはり今市長がやる気を十分出していただく、市民に対するあらわれとしてはまずできることは土地の確保であります。土地の確保というのは、どういう方法をとって土地を獲得するのか、いろいろ便法もあると思いますし、時間がかかります。そういうことに対する、まず市長の気持ちのあらわれを市民に表明するための土地の確保について速やかにできる施策があると思うんですけども。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は今回城戸議員が政新会の代表質問で土地開発公社の今後のありようについて厳しく御指摘されました。私はあれ正論だと思ってまして、県議会でも同様なことを県にただしたことございます。といいますのは、これは今土地の価格が上がっていかない時代に、建設のタイミングじゃないときに土地をいっぱい所有をするということは合理的ではないんですね。私自身は今土地開発公社の役割っていうのは随分変わってきているというふうに考えてます。この問題についても私は着実に前に進めながら、着工のタイミングから考えて、本当に一番いいときに土地を買うのが財政上最も大切なポイントだろうと思っております。今財政状況を考えれば、すぐその土地を生かせない、その時期に土地を買うだけの財政的なゆとりがないのは事実でございますので、ぜひこの点について御理解いただき、必要なタイミングを見計らってしっかりと土地を買うということで対応をさせていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの市長の答弁はお金がたまった、できるときに値段も下がるところまで待って一気に土地が買えると。土地を調達するというのは100坪や200坪ならいざ知らず、場所も検討する、また大きい土地を確保するためにはそのような簡単にできることでは私はないと思います。そういう判断が、土地が下がるとか、上がるとかというよりは、土地を確保することが優先だと思います。それについてお伺いいたします。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ですから、そのことについてはしかるべきタイミングが来れば購入をしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） では、そのタイミングはいつごろから、要するにこの行動を起こされるのか、最後に、もう最後の質問に、もう時間も来ますので、要するに今の基金を貯金で置くのではなく、やっぱりこのお金を有用に動かしながら、できることからしていただくということが約束事なんです。それについて、お答え願いたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これも代表質問の中でお答えいたしましたが、今行財政構造改革プログラムの財政見通しは毎年度当初に見直しをしていくっていうことも言ってるんですね。それはどういうことかっていいますと、本当に毎年度の財政状況っていうのが読めないんですよ。やっぱり２年先、３年先、ましてや５年、10年というのが読めないのが現状で、ですから私どもは一定の見通しを持ってはおりますけども、毎年変えねばならないほど国の動きは激しい。ですから、こういう状況を考えれば、今確実に基金を積んでいって、基金の積み立て状況を見てから判断するとしか、今の立場では私は責任ある答弁ができないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 何か今の答弁ですと庁舎建設については先が読めないと、ほかの事業優先順位については先を読みながら予算化していくと、というような判断しかできません。 私も毎回庁舎建設で質問してまいりました。これが解決しない間は私は質問していこうと思いますし、私はむちゃを言っているつもりはありません。それは市長が合併協議事項を先送りとして、執行していただかないから言っているのであります。市長が庁舎建設について約束どおりに着手してくれていたら、市民は合併事項の執行として批判はしないものと思います。それが優先順位の約束を先送りするために、その態度のあいまいな答弁のために不満が募るのであります。合併の原点に立った24名の真剣に将来の越前市に取り組んだ合併協議を初め、旧今立町、またいろいろな支持者のためにも遵守する責任者の立場として一考を求めて私の質問を終わります。
○議長（福田修治君） 以上で福田往世君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、題佛臣一君。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大志の題佛でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、市道、市の道路無雪化計画についてでございますが、現在進められているこの融雪計画の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 現在の道路無雪化事業整備計画の進捗状況でございますけども、本年の５月に越前市道路無雪化事業整備計画検討会を庁内に設置をいたしました。これまでに３回の検討会を開催してきております。路線ごとの交通量調査を実施するとともに、整備計画の基本方針、また優先すべき整備路線の選定基準などについて検討をいたしてきております。今後さらに検討を重ね、今年度中に計画の策定を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ３回の検討委員会の中で進められているということですが、私今回この質問をさせていただきますのは、地元の地域の要望、これはこの融雪に関しましては本当に自分の家の前を先にしてほしいというような方々ばっかりでございますが、これ地元の地域からの要望、このような要望はどのような形で話し合いされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 消雪施設の整備につきましては、地元の皆様方から大変数多くの要望をいただいております。その中でも道路交通ネットワークを構成する主な市道につきまして、検討会の中で一定の選定基準に基づき評価をいたしております。 以上です。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は町内単位のそういう要望はなかなか細かくて、それはできないと思いますが、例えば地区で自治振興会であるとか、区長会クラスで優先順位、ここだけはどうしてもしてほしい、ここだけは先にどうしてもしてほしいというようなところがやっぱり出てくると思うんですね。やっぱりそういうところを考えますと、やはりこういう計画を立てている間に地域のそういう自治振興とか、先ほど言いましたように区長会連合会とお話をして、少しでも地域に要望ができるように、ぜひとも取り組んで、打ち合わせの中に入れていただきたいなと思うんですが、いま一度お願いいたします。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 整備路線の選定でございますけども、交通量また国県道及び公共公益施設などへのアクセスなどを考慮する中で路線の選定の評価を行いまして、評価点が高く、また費用対効果の高い路線から優先的に選定するなど、客観的に見て妥当性のある路線選定となるように努めておるところでございます。しかしながら、９年、10年という長期的な計画でございますので、策定後に急激な社会情勢の変化、またその期間の中で道路整備が進むと、また予定してその路線を選定するところもございます。そのようなこともございますので、定期的な見直しが必要になろうかと考えております。そういう中で、今議員さんの要望の中の地区のいろんな重要な路線として新たに要望される路線につきましては、本計画の基本的な方針に照らし合わせながら、その時点で新たにまた再評価をさせていただくようなことも考えていきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 答弁の中で地域の方のその要望も少し取り入れていただけるということを確認させていただきました。 この市道路無雪化計画につきましての質問は、一応これで終わりますが、関連してですが、今現在国道旧８号線、本保町から鯖江間の間、あの融雪工事がおくれていると思われてるんですね。現在今何か工事がストップしているように思われるんですが、これ今どういう状況になっているのか、完成はいつなんでしょうか。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 今お尋ねの旧国道８号線の本保町から鯖江市境までの区間におけます融雪工事、おくれている理由につきましてはちょっと確認しておりませんけども、完成のめどでございますけども、現在今県事業にてそれの融雪のための水源確保の工事に着手いたしております。工事につきましては、冬期間の工事はちょっと交通渋滞、いろいろな、冬期間に融雪装置するのもどうかと思いますので、多分春先から武生商業高校の高校口から鯖江市境までの約760メーターの散水施設の整備が進められると、でまた来年の冬には供用開始ができるというふうに聞いております。また、残っております武生商業高校の口から県道の石田家久停車場線まで約540メーターですか、そのところにつきましては平成21年と聞いております。また、市といたしましては引き続き早期完成をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 平成21年度に大体大まかにできるということをお聞きしまして、ありがとうございます。 続きまして、入札業者の指名について質問をさせていただきます。 私はこの質問は９月の議会にも質問させていただきましたが、改めていま一度質問をさせていただきます。 ９月議会で市外の業者をなぜ入札指名に入れるのかの質問に対し、特殊な業種でメンバーが足りない場合や越前市に営業所がある場合は指名に入れる場合があるが、原則として地元業者で入札をしていくと答弁をしていただきました。そこで、たとえ営業所があっても越前市は越前市の業者が仕事をする、各業界が元気が出るためにも企業努力も必要だが、まずは仕事があり、働く場所が地元越前市にあることが一番であると、企業は生き残りをかけて必死に頑張っているのだから、行政も理解をしていただきたいと私は強く要望をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。 実はことし９月に２件の土木工事の入札がありました。そして、その２件が、中止になった物件がございます。下水道課、農林整備課担当の入札であります。私はこの２件の中で下水道課が担当をされました工事についてお伺いいたします。 この入札は９社で行われる予定でありましたが、８社が辞退をされ、中止になりました。なぜ中止になったのか、まずはお答えください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 中止になった理由と申しませば、適正な競争に足る数が足りなくなったから中止になったとこでございます。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私がお聞きしたいのは、確かにその場の入札は、これは９社のうち８社が入札に来ないもんですから中止になりますね、その内容ですね、なぜ中止になったかと。先に私言います。これは先ほどから私言いますように、市外の業者が入ったからなんですね。市外の業者が入ったがために８社が、これこういう言い方をするとおかしいですが、辞退をしたと、だから中止になったんですね。だから、そういうことを考えますと、私前回も話をさせていただきました。今回も言いますが、やはり市内の業者がそこら辺等、やっぱり何とか自分の仕事は、地元の仕事は地元でとらなあかんのやという思いでいるんですよ。ですから、そういう中で今言うように市外の業者を入れたがためにこういうことになったということなんですね。 そして、これはやはり市外の業者をこれからもそういう形で入れていくんですか、なぜそういう形になったのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 辞退された理由については承知はしておりません。 今後につきましても、指名競争入札の参加業者登録に登録されている中の方からそれぞれの工事につきまして指名をしていくことになります。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この件に関しましては、その後適正に再入札されていったと聞いております。今後このようなことが、ボイコットをするようなことがないようにやはりしていただきたいなと思いますが、今後いま一度ちょっとお聞きしたいんですが、どのように進められていくのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 原則は先ほど議員述べられたとおりでございまして、あくまでも市内の業者の方を基本にという気持ちは当然持っております。ただ、適正な入札、公正な入札の確保というのも当然大前提でございますので、そうしたことも踏まえながら、また議員おっしゃられたようないろんな御意見等も踏まえながらやっていきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ことしの９月３日に市は建設業界と災害時の協定を結んだところであります。災害対応工事のほか、人命救助や防止活動も対応していくことになったのではないでしょうか。越前市建設業界も市に対し全面的に協力していただいているんですよ。また、毎年大変な除雪作業も行っていただいているんです。片方で協力をしながら、片方で市外の業者を入れる。何か私はおかしいと思うんですね。やはり協力をし、そしてやはり市のそういう工事は市内の業者がする、そういうふうに思っているんです。前回企画部長もさき言われたと思いますが、特殊なものは除き、地元でできるものは当然地元でしていくと心がけていただいて、市長も答弁していただきました。地元の業者の皆さんがしっかり仕事をしていくことが元気な越前市づくりだと、基本だと考えていると言っていただきました。私はそのとおりだと思います。 この質問の最後になりますが、やはり私は越前市の仕事、これはやはり越前市がやる、元気を出せと、やはりそういうことだと思います。それをさっきの入札のように目の前に例えば物件があるさかいに、営業所があるがために入れたと、そういうことになりますと、これからそういう状況になった場合、全部市外の業者が入っていくんですよ。そういうことで私、ほういうふうに思われるから、今こうやって言っているんです。原則として市内の仕事は市内の業者がすると、そういうことを強く要望させていただいて、この入札の件の質問は終わりたいと思います。 続きまして、現庁舎について質問をさせていただきます。 この件につきましても、私今年の６月の定例会で質問をさせていただきました。同僚議員が数多く質問されたと思います。再度質問させていただきます。 市は小・中学校の耐震診断結果の余りの悪さから、耐震工事を優先し、新庁舎はまず基金を積み立てをしていく、新庁舎は当分できない、先ほども答弁言っていただきましたね。10年間で小・中学校の耐震工事を先に行うと計画を打ち出されました。私は市民の皆様に果たして本当に理解をされているのだろうか、説明責任が果たされているのだろうか、心配をしております。 そこで、質問をさせていただきます。 平成18年８月31日、新庁舎建設検討報告書に現庁舎の現状の結果が出ております。現在の本庁舎は、昭和30年に建設をされ、築50年が経過し、平成９年３月、今から10年前ですね、に実施した耐震診断によると、現在の本庁舎は耐震上極めて問題があり、危険な建物と判断されております。これは何遍も同僚議員からも話をしていると思うんです。今で言うＥランクですね。また、地震災害時には市民の安全を守る防災拠点としての機能を果たすことが困難な状況であり、老朽化も著しい建物であると報告されております。極めて危険だとわかってから、もう既に10年が経過しているんですね。 一体どれぐらいの建物寿命があると見ておられるのか、あと何年ぐらいこの現庁舎はもつと思っておられるのか、まずはお聞かせください。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） ただいま議員さん言われますように、現在の庁舎は昭和30年に建てられております。耐震診断は平成８年度に建築事務所に委託をしまして、その結果につきまして福井県耐震診断等評定委員会におきまして診断結果を審議していただいて判定書をいただいております。その診断結果からの数値から照らし合わせますと、今おっしゃられますように、倒壊など相当な被害が予測される、補強による対処は困難であるというＥランクに判定をされておるところでございます。 また、この庁舎があと何年もつかというふうなことにつきましては、その方向での調査はいたしておりませんので、お答えできませんのでよろしくお願いします。（「地震が来るまでやろ。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今言われましたね。今地震が来るまでと、今後ろの方からも言われた。 それでは、例えばコンクリートの寿命、今建っておりますコンクリートの寿命、それから何遍も聞いておりますが、例えばこれ私の解釈だと思うんですが、この耐震度が例えばマグニチュード７が来たら、これ破壊するんですね。これもう一度。どんなんですか。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐久性、これは一般論でございますけども、文献によりますと60年から80年と言われているというふうに書いてる文献もございます。 それと、震度７なら壊れるんかというふうなことでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、倒壊など相当な被害が予測されるというようなことでございます。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今の答弁ですと、なってみにゃあわからんというような感じではないかなと思うんですね。そうなりますと、これは話はちょっと変わりますが、小学校、中学校も一緒な状況になってしまうのかなと思います。私、この建物の状況は今こういう状況だと。 次に、ちょっと質問行きます。 庁舎は越前全体市民の安全を守る防災拠点であり、復興拠点としての機能を果たす、越前市にとって最も重要な拠点でありますね。市が例えばいつ起こるかわからない地震によって破壊をされる。市が機能を果たせなくなったとき、越前市が路頭に迷い、予想もつかない最悪の状況になってしまうのではないかと思うんですね。 いつ、いかなることが起こり得るかもしれない現在、災害時の対応はどのようにお考えなのか、またここの現庁舎の中におられる200名の職員の安全対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 地震等の際の災害に備えた防災拠点はどうするかということですが、南越消防組合の４階に防災施設を整備しておりますので、そういった面での機能は確保しているということで御理解いただきたいと思います。 また、職員の安全につきましては、この10月から消防庁による全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴというものを導入させていただきました。それで若干の準備、わずかでございますが、できるということもあります。そうした場合の対応マニュアルを早急に定めて対応を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は今耐震化推進計画が進められている中、小学校、中学校というのでこうざあっと走っていくのはわかるんですが、どうも一番古くなった大変なこの庁舎の中に頑張っておられる約200名の方の職員の何か安全を考えているのか、ちょっと見えてこないんですね。先ほど言われましたように、非常時のときには防災拠点は消防庁舎、それは前回の福田議員の議会のときに答弁をしていただいて、拠点はそこにあるんだと。 しかし、この職員がもし地震が起きて大変だ、もうとんでもない地震が来たと、こういうときにはどこへ逃げるんですか、どういう状況になっていくのか、もう一度お聞かせください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 一般の防災の場合もそうかと思いますが、建物内におりまして大きな地震が来た場合には駐車場等の屋外へ避難すると、もちろん来庁者の方含めてそういった対応になるかと思います。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 本年度より町内単位の自主防災組織も11月末現在で30町内が組織化されている、この現状の中で、私は来年度は市長、地震を想定した全市的な防災訓練をする予定ですね。そのときに、やはり一緒になってここにおられる皆さん、職員の皆さんも一緒になってやはりその防災訓練をやる、一緒にそういうことを計画されるのが、私は思うんでありますが、その点につきましてもう一度。
○議長（福田修治君） 近藤総務部理事。
◎総務部理事（近藤伸秋君） 今ほど議員さんおっしゃられましたように、現在のところ、来年の計画では地震を想定した訓練をする計画を立てております。その中で市の職員に対しても同じように同時にやれるような計画を立てていきたいというふうには思っております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 一緒になって計画の中で進めていくということで、少しはきょう今テレビを見ておられる職員の方も少し安心をしているのではないかなと思います。 最初に言いましたが、新庁舎は基金積み立てで進めていく、いつ建つかわからない、地震が来るとも言えない庁舎にもかかわらず、10年間の耐震化推進計画には現庁舎は入っていない。これでは明確なものがなく、不安が募るばかりで先が見えてこないんですね。特例債が活用できる期間も平成27年ですね。間違ってたら、教えていただきたいんですが。将来の交付税措置等も不透明さを考えると、これで具体的な計画が出されていると言えるか、どうでしょうか。市長はこれまで新庁舎建設に対して、一貫して基金積み立てを着実に道筋をつけていきたいと答えられ、６月の定例会で企画部長は新庁舎建設に向けまして基金の計画的な積み立てを始めたところでありますと言っておられました。 それでは、その計画的な積み立てとはどのような計画なのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 庁舎建設検討委員会の数字にありますように、着工、計算に当たっては、頭金と申しますか、３割程度の自己資金が必要だというところを目指して積み立てていくということが計画的というふうな意味でございます。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ちょっとそのことはまた後で述べさせていただきますが、６月議会では市長は仮にいろいろな分散型で考えましても、その間、新しい庁舎機能を持たせるために改造予算等いろいろな事業費がかかってくる、それではそれに係る部分ならば基金に積んだ方が新しい庁舎の建設に向けて先に進むのではないかという意見も出てくる、また現時点で現庁舎のあり方、そこまでは詰まっておらないと言っておられました。耐震計画には入れず、あくまでも積み立てを行う方向だけの考えでおられる。しかし、昭和30年に建設されたこの庁舎、平成９年に耐震診断を行いまして、老朽化が進んでおり、補強による対応は困難というふうな結論を得ております。前議会でも言っているんですね。実際、Ｅランクと判断されているんですよ。 そんな危険な現庁舎をどうされるのか、これからそれに対して市民の皆様の説明、理解は果たして得られるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 実は議員御指摘以上に状況は、私はもっと危機的だと思ってます。危機的っていいますのは、来年の１月で阪神・淡路大震災から13年がたちます。ところが、日本じゅうの市町村がやはりいずれも財政厳しいので、必要な公共施設の耐震診断すらしてないのが現状なんです、現状。で、庁舎については平成８年に終えてました。学校については診断が終えてなかったので大急ぎでやって、この春にわかりました。公民館については来年春には全部がわかる予定であります。しかしながら、市営住宅、まだしておりません。公共施設も文化センター等、やっておりません。体育館、地区で活用をいただいております体育館もたくさん残されております。正直言いまして、それから幼稚園、保育園のたぐいも非常に大事な施設でありますけれども、診断が終わっておりません。これが現状でございます。 そうしますと、私は今学校についてはいち早く計画をつくり終えましたけれども、こういったことも含めて、市の中にある公共施設、まず診断を急ぐべきものはどういうものがあるかをリストアップするように指示を行っております。それをまずきちっと上げた上で、今度計画的に診断を終えないと、結果すらわからない。ですから、今もしＥ判定、Ｅ判定って言われますが、市が持っている施設の中でＥ判定どれだけあるかって言われれば、わかりませんっていうのが現状なんですね。それが阪神・淡路大震災から13年たとうとしたまだ現状なんです。だから、その全体像をやはりいち早くつくる必要があるというふうに考え、今建設部を中心にその議論を進めております。ぜひ必要な施設のリストアップを終え、そのリストアップのもとに耐震診断の計画を立て、結果を踏まえて、必要に応じた改築、補強をやらないと、これも無責任だろうというふうに考えております。ですから、議員御指摘の点は重々承知しておりますが、そういうことを考えますと、私どもは今本当に一つ一つの建物の中でできるところから対応をしていく、またわからない中でも必要なものについてはできるだけ早く調査をする、そして全体像をつかむ中でできる限り市民生活に直結する事業の耐震化を急ぐ、こういうことをやっていくことが責務だというふうに考えております。 今御指摘いただいたことは、この現庁舎の今現状の中での耐震化なり、あるいは職員、あるいは市民の皆さんの避難のあり方含め、検討を深めてまいりますが、それ以外のまだ診断を終えてない施設においても非常に大事な施設がたくさんあるわけでありますから、そういうこともあわせてやりながら、今後の耐震化あるいは大きな災害を踏まえた避難のありよう、そういうことを詰める必要があるというふうに重く考えているところであります。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） これからいろいろなそういう公共物件の耐震診断を行う中で進めていくという中で、その庁舎がどうなっていくかというのはまたこれから議論をしていかなあかんと思いますが、実は私が言いたいのは現庁舎を安全のためにもし、補強による対応は困難と結論が出てますから、もし取り壊すことになった場合、万が一ですよ、取り壊すことになった場合、今の計画だと10年は、私の考えですが、10年は新庁舎に充てられないかなというふうに思います。ですから、当然各公共施設を利用するため、分散することになりますね。私はそれで市民の皆様が理解をし、納得していただけるとは思いません。現在でも分散により業務効率低下、維持管理費の増加、そして市民の多様化するニーズに対しての迅速な対応がおくれているなど、庁舎が分散していることにより支障があると、昨年の新庁舎建設検討委員会の報告書の検討課題の中で報告されているんですね。 私は、さらにこれが分散した場合、市民の皆様に果たして理解されるのか、生活者の立場から行政窓口が分散されるために不便を来すのではないかと、10年間の耐震計画が出され、合併特例債を新庁舎に充てないとなると、私は今からこの危険な現庁舎をどのようにしていくのか、並行してやはり考えていかないといかんと思うんですね。計画を立て、はっきりと市民の皆様に説明していくべきだと考えます。市長、もう一度この件につきまして御答弁お願いしたいと思います、並行して考えて。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ですから、私は並行しながら取り組みを進めてきたいと。さらに、先ほど言いましたように、まだ診断すら行ってない施設がありますが、その中でも非常に重要な施設が含まれておりますので、それをすべて一時にはできません。やはり計画的に着実に耐震化を進めていくというのが非常に重要な責務でございます。それぞれの施設の重要性とか、置かれた状況を踏まえながら、その優先順位とか、あるいは実施時期というのを十分踏まえ、着実にそれぞれの対応を進めていくことが私どもの責任だというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長、今年度から１億5,000万円ずつ、ずつというか、これはどんだけの額が変わるかわかりませんが、これを積み立てていく。私のこの思いですよ。これが例えば10年間積み立てると15億円ですね、もうこれは当然のことですね。ところが、今８億3,000万円、私のちょっと解釈ですが、あります。足しますと、10年後に23億3,000万円、そしてことし先ほど議会の最初に市長の提案説明の中に、庁舎建設基金への積み立てを増額することを検討したいと。私、これ大いに少しちょっと前向きになったなという解釈してるんです。 ということは、10年までにもう少しこの額がたまっていって、少しでもこの10年を少し前倒しして、特例債を使えるような雰囲気の考えをもしかしたら市長、気持ちの中にお持ちなのではないかなと思うんですが、そういうこともやはり検討されておられるのでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 積み立てについては毎年度毎年度査定の中で財政状況を踏まえて判断をさせていただくということをまず議会の皆様にお約束をさせていただいております。その中で、財政的に少しでも余裕が出てくれば積むこともあるし、万が一非常に厳しい状況であれば、減額をお願いしなければならないときもあるかもしれないと。ですから、その毎年度毎年度の中で精いっぱいのことを頑張りたいということをお話をさせていただきました。既に提案理由の中でもお話をしましたとおり、今年度は法人市民税が思っていた以上に額がふえましたので、しかしながらそのことが来年度の地方交付税の減額等につながることはもう明らかでございます。そういうことを考えますと、まずは基金等の取り崩し、財調基金とか、減債基金の取り崩しをできるだけ減らして来年に備える、その上で余裕があれば、それはお約束でありますから、庁舎基金の積み立ても必ずやる、これが私がこれまでお約束をしてきたことの必要な措置だというふうに考えまして、そういうような方針をこの12月議会の場で御説明をさせていただいたところであります。３月の補正予算の査定をする中で、来年度の財政状況も十分にらんで、できるだけ基金の、いわゆる減債基金や財政調整基金の取り崩しはなるべく抑え、そして余裕があれば庁舎基金の積み増しも必ずやりたいという思いで３月補正に臨みたいというふうに思いますので、この点御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） できるだけ積み立てを増額することをぜひともやっていただきまして、合併特例債が使える範囲内にできるだけやれるように強く要望したいと思います。 最後に、これ建設部長、先ほどのことでちょっと言い忘れたんですが、新庁舎建設対策特別委員会では各部局分散は公共施設の耐震化を見て検討をしていくというようなことも話し合いがあったんですね。実はことしの３月には公共施設の耐震結果が出てくるということもちょっと聞いていたんですが、先ほどから話を聞いてますと、すべては出てないということになりますと、すべての公共施設の耐震結果はいつ出るのか、お聞かせください。
○議長（福田修治君） 中尾建設部長。
◎建設部長（中尾寛君） 来年の３月にはということでございますけども、来年の３月に向けて現在作業を進めておりますのは、建築物の耐震改修の促進計画でございまして、これにつきましては住宅とか、それから特定建築物とかというふうなものにつきまして、今後10年間先ぐらいまでに整備をしていこうという目標とか、それを達成するための啓蒙活動とか、そのようなものの計画をつくっていこうとするものでございまして、３月までと言われるの、今までに耐震診断した結果については出ておりますけども、市長言われましたようにまだまだ残っておるわけでございまして、それらにつきましてはまた別個にそういう計画をつくっていかなければならないと考えております。
○議長（福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） いつまでかっていうのがはっきりしないと。早急にやっていきたいという形で解釈させていただきます。 すべての公共施設の耐震計画やいざというときのために各部局の窓口として公共施設を活用する計画などもやはり進んでいかなければならないと思うんですね。耐震計画、新庁舎建設計画、そして職員の安全を含む危機管理も一つのものとして全体の計画の中で市民が納得し、安心できることを考え、早急な取り組みを進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４８分 再開 午後３時０４分
○副議長（西野与五郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、発言順位５番、細川かをり君。 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 新世紀・市民派ネットワークの細川かをりでございます発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 先ほど来の同僚議員の熱い議論を聞いてまして、防災にかかわる者としまして耐震の問題とかを一生懸命話し合っていただいていることは大変感謝してます。もう優先順位の問題は大変難しいんですけれども、そういったことで、それから水道のことにしても干ばつという災害が引き金になっているというようなお話です。そういったところでお知恵を絞っていただいていること、本当に心から感謝いたします。 地震が来ると思いますと、ここは電気が落ちてくるのか、門前の庁舎の中がぐちゃぐちゃになってました。特にパソコンなんかがぐちゃぐちゃに落ちてましたので、耐震補強などと同時に固定もよろしくお願いしたいと、ちょっとあいさつがわりにお話しさせていただきまして、では質問に入りたいと思います。 先日来、とにかく自治体の破綻というものを未然に防がなくちゃいけないということで、国ももちろん基礎自治体もどこも財政の問題で頭を痛めているところです。先週７日には総務省より自治体財政健全化法に基づいた財政をチェックする４指標の数値基準なんかも公表されております。指標の一つの連結実質赤字比率なんていうのは、隠れ赤字を把握するもので、公営企業の特別会計まで含む全会計を対象としての実質赤字の標準財政規模に対する基準なんかでございました。というところなんですけれども、私たちもやはり議員としまして市全体の財政というものをしっかり把握し、チェックをしなくちゃいけないと思うのですけれども、まだまだ私どもは勉強不足、いつも出していただいてます決算書などを見ましても、全体的なところ、まだまだ私は把握できないでいる状況です。地方財政の進展に伴いまして、これまで以上に自由かつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められております。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。また、行政評価の質を高めるためにもコストの正確な把握が必要です。 そこで、お伺いをいたします。 総務省自治財政局の方から、公会計の整備推進につきまして昨年８月などから通知が来てまいっております。新市総合計画の中で財務諸表についても整備を進めていくということで明記されておりましたが、それはバランスシートであるとか、行政コスト計算書についてのみが書かれておりました。しかし、今回総務省の方から言ってきております財務諸表っていうのは４種類ございまして、人口３万人以上の都市は３年、平成21年秋をめどに、３年っていうのは去年から数えて３年なので、21年秋をめどに貸借対照表、行政コスト計算書、それから資金収支計算書、純資産変動計算書の整備ないしは４表作成に必要な情報の提示、開示を求めているというような通知、さらにはこの11月にはその基準モデルを示しまして、そういうことを進めなさいよ、連結ベースで進めなさいよという通知が来ていると思います。 で、お伺いをいたします。 私は越前市になりましてから、まだバランスシートというものすらちょっとまだ拝見はしていないわけなんですけれども、現在市はどのようにそのあたりの財務４表の整備を進めようとされているのか、現状、それから今後のスケジュールをお聞かせください。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 財政に関する諸資料の準備状況でございます。 今議員仰せのとおり、16年度には武生市としてのバランスシートを作成いたしました。17、18につきましては、合併というとこがございまして、そういったものは作成いたしませんでした。で、現在作業を進めておりますのは、バランスシートとあと民間で言いますところの損益計算書に当たります行政コスト計算書の作成を進めておりまして、それは旧今立分も合わせた形、また行政コスト計算書に関しましては今回初めて作成するといったものを来月年明けにはお見せしたいというふうに思っております。 また、冒頭おっしゃいました公会計に係る４つの資料でございますが、これにつきましてもなかなかまだ算出方法等が明示されてない分もありまして、一応期限、20年度決算を21年明けに公表するといったスケジュールで考えております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） この４表作成といいましても本当に簡単でないと思います。計画的に新基準の研究、それから現行方式における普通会計のバランスシートの作成、売却可能資産の洗い出し評価、それから普通会計４表の作成、その後連結の作成準備、そして連結４表の作成と、これだけの手順を踏もうと思いますと、やはり何年もかかるのではないかと思います。 合併がございましたので、大変御苦労をされてることはわかるんですけれども、現行の会計だけからでは得られない情報、減価償却費や退職コストとか、目に見えないコスト情報、そういったものをやはり私どもも見たいなと思いますので、本当に大変だと思うんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。 さらにですけれども、そういったような財政に関するそういうデータを整備していただいて、それからもう一つ大事なことは、そういった今市の財政の状態というものを市民にわかりやすく公表するということも、今回のその総務省の通知でも留意点として書かれていると思います。住民参加の行政運営という点でも必要なことだと思います。先般ＮＨＫの山崎解説委員と会議と同席させていただいているんですけれども、情報関係の会議なんですが、その方はデータと数値を示しても意味はないと、やはりそれだけでは何も伝わらない、だから何なんだっていうような、そういうことを伝えることが大事であると情報の専門家の方がそうおっしゃられておりました。現在、確かにいろいろなデータが市のホームページなんかでも公表されているわけですけれども、どうしてもわかりづらいと思います。市民にそういった財政状況を御理解いただくために、わかりやすい情報開示、難しい用語であったら、その用語の解説をするとか、そういったことなども含めて情報を開示していただきたいなと思うところです。これにつきまして御所見をお願いいたします。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 今議員仰せのとおりでございまして、なかなか全体の数字では実感しがたいものになるかと思います。ですので、まだ最終的な形決まってませんで、はっきり言えませんが、思ってますのは、例えば１人当たりに割り返してやると。そうすると、肌身に実感できるものがあるのかなと。さらに、自分がどの位置にいるのかというのを知るためには、例えば県内のほかの市と比べるとか、類似の市と比べるとか、あるいは過去からの変化を見るとか、そういったいろんな方法でどれくらいの肌身の感覚、どういった立ち位置にあるのかといったところも何かわかりやすくできたらなと思っております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そのように、今の市の財政状況がどうであるかということをわかりやすく開示していただいたり、あるいは現在行財政改革に対しては市の皆様方も大変御努力いただいております。例えば前回も申しましたけれども、観光のホームページを自前でつくってみたりとか、今回ですと、東小学校の体育館の基本設計は職員の方の方でやるとか、いろいろ御努力されている。また、これから先さらに固定費削減のところでも、市長の方は人件費の問題に取り組もうとされております。そういったところで努力されているっていうようなことなども、やはり見るものからメッセージとして伝わってくるような、そういったような情報の公開の仕方をしていただけると、これからスクラップ・アンド・ビルドでスクラップしていかなきゃいけない、大変いろんな苦しい作業があるんですけれども、そういったところの理解もそういった意味では得やすくなるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、スクラップ・アンド・ビルドというところでなんですけれども、本当に右肩上がりの時代ではないので、やめていかなきゃいけないものであるとか、あるいは整理統合していかなきゃいけないものというのが出てくるんだろうと思います。本当に知恵を使っていかなきゃいけないところなんですけれども、今まであった事業もきちんと評価をしてそういったことを考えていかなくてはならないと思います。 この難しいスクラップ、選択と集中ということを市長は常々おっしゃっておられますけれども、なかなかやめるっていうことは抵抗があるものです。そういったことに取り組もうとするに際し、何か方針などがあるようでございましたら、お考えなどをお聞かせください。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） スクラップ・アンド・ビルド、効率的な行政事務運営という点に関しましては、全部で市の事業500以上ございますんですけれど、全事務事業につきまして行政評価ということで、いわゆるＰＤＣＡサイクルっていうものを今年度から全事務事業について始めました。そういった中で、まず自分のとこからの評価も含めまして、必要、不必要といったところを内部で十分点検するつもりでございます。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ＰＤＣＡサイクルで評価していくということでした。それに加えまして、例えば一つのことで幾つもの効果をねらう、一石二鳥三鳥をねらったような取り組み、そういったような工夫も必要でないかと思います。それをしようと思いますと、やはり横断的な取り組みがしやすい環境も要るでしょうし、それからそういったような課を超えての一石二鳥三鳥のアイデアというものが出てくるようでしたら、それを高く評価していただくような姿勢で評価をしていただけると、またさらに知恵を絞った工夫のある集中と選択ができるのでないかなと思いますので、ぜひお願いいたします。 それで、事業評価などで、今私全体を見てどうっていう感想はまだ持てないんですけれども、ちょっと思いましたところで言いますと、先般本巣市の市議会の方々と私どもの市議会とで意見交換会などを行いました。その際にも言われたんですけれども、越前市のイベントが一覧になって資料として出されたときに、何て多いんですかっていうようなことをおっしゃられました。実際私どもも一年を通して多いなと思います。少ない人口でお客さんを取り合いするような、ダブってしまうようなこともあろうかと思います。そのあたりも例えば抱き合わせでイベントができないかとか、それからその事業自体も動員型の、そういう事業は本当に市民にとって必要なのかどうかというか、庶民性にちょっと欠けているんじゃないかとか、そういったような視点でも見直しをしていただけるといいなと思います。抱き合わせもあり、それから１年置きにしてみる、そして市民が本当にその事業を楽しみにして待っているような、そういうイベントなのかどうかっていうようなことなども評価していただいて、ぜひそのあたり調整、スクラップ・アンド・ビルドっていうものをやっていただけるといいのかなと思います。 そのときに出された資料っていうのは、市側からのイベントの一覧で、それだけでも多いと思ったんですけれども、加えて住民の側は自治振興会による活発な事業もしております。そのあたりも考えますと、もしかしたら倍ぐらいにふえてるのかなって思わなくもないぐらいです。その点につきまして、御所見お願いいたします。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） いわゆるイベントとか行事でございます。ちょっと少しずれるお話になるかもしれませんが、昨年総合計画の策定の作業の中で議論したことの一つに、こういった祭りとかイベントをどう位置づけるかというのがありまして、一つにはそういった観光でありますとか、集客の面もあるだろうけれど、むしろ
まちづくりとか、あるいは地域の一体化の醸成といったところで、自治振興というふうな面もあるんじゃないかという議論もあったことを覚えております。そういった面で、一概にこの事業はくっつけた方がいいんじゃないかとかというのは難しいかなというところもあるでしょうし、また議員御指摘のように合理化すべき点もあるのかもしれませんが、ほかと比べて多い少ないはよくまだわかりませんけれど、それぞれのところで趣旨に沿った活動をされている、必要ならば、また見直しもしていくべきだろうと思ってます。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。特に祭りはその生活圏内で祭りがあるか、ないかっていうことで考えたときに、生活圏内で開催される祭りのない場合、公共交通を使っていかなきゃいけないのがネックになっていたり、駐車場がないのがネックになっていたりっていうようなこともあります。市民全体が参加できるような祭りは残していくっていうような方向で、また調整などよろしくお願いします。 次の質問へ参ります。 次に、新市総合計画の中で越前市の魅力発信であるとか、出会いと感動のある町であるとか、あるいはマスタープラン、今回出されましたマスタープランの案の中でも伝統産業の活性化を図るとともに、観光などと結びついた総合的な越前ブランドの確立による個性ある
まちづくりとか、そういったことが随所に書かれております。また、昨日来市への入り込み数、入り込み客数をふやす、交流人口をふやすことで商業の活性化につなげるとか、そういったこともたびたび出てまいります。ということで、これから先の質問をします。 まず、越前市独自の地域ブランド推進ということに関してです。 現在、越前ブランドというものはどのように展開しているのでしょうか。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） だれが答えるかということでございますけれども、まず産業面という形で一応まず答弁をさせていただけたらと思っております。 私ども産業経済部でございますので、産業面で言いますと、そういう産業振興あるいは観光振興という立場の中で越前ブランドっていうものを展開していく、知名度を上げていく。その中で交流人口がふえていくっていう、そういう望ましいスタイルを考えているわけでございます。 その中で、一つには独自の商品、新技術、新商品の発信により越前のブランドを確立を目指している、そういう事業もございます。また、東京えちぜん物語、あるいは地域資源販路拡大事業などで大都市圏での見本市の開催、あるいは出店への事業の展開、あるいは事業者への支援というものも現在行っております。また、産業フェアー開催時に御報告いたしております越前ブランドクラフトコンペ、こういう地場の技術、新商品の開発の技術を支援することによりまして、ブランド力を高めるということもございます。さらに、広域的な立場で伝統工芸の連携協議会が広域的な総合観光、集客サービスを越前ブランドを用いて宣伝をするということもやっておりますし、丹南広域組合自身がまた越前たくみ街道っていう形できょうも京都の方で出向宣伝に行っておりますけれども、そういう広域的な立場で越前ブランドを広めていくという、そういう取り組みをしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。越前打刃物は商標登録もされたということで、本当にどんどん推進していって広まっていくといいなと思うところです。 ここで提案なんですけれども、昨月11月農林水産省の知的財産戦略チームが食と農林水産業の
地域ブランド化戦略というものを打ち出し、協議会を発足させようとしております。これは農産物につきましてブランド化するのが地域の農産物の活性化であるとか、収入の安定とか、そういったものに有効なのではないかということで、提案されたものです。 私、この越前市も自慢したいようなおいしい食べ物がたくさんあるなと思っております。お米一つをとりましても、谷水でつくられたもちもちとした食味のいいお米であるとか、あるいは安全、安心ということにこだわってつくられているお米、古代米、そういった一生懸命取り組まれているお米というのは、本当に御飯にしておいしくいただいております。また、おみそであるとか、おもち、そのおいしいお米からできたおもちであるとか、お豆腐、そういったような加工品もやはり農産物がおいしいので、加工品もおいしいというような、本当に自慢したいなと思うものがたくさんございます。そういったものを付加価値の高い特産品として越前ブランドとしてアピールしていくっていうような、そういったようなお考えはございませんでしょうか。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 代表質問でもお答えをちょっとさせていただいたかと思うんですけども、先般経済産業省、農林水産省が農工商連携のそういう取り組みを今後強化するという話がございました。その話が今議員さん御指摘のこれからの農業のブランド化も当然推進していくという中に入ってくるかと思いますけれども、食と農のブランド化につきましては農村地域の活性化を図る意味でも大変重要な施策ではないかというふうに思うわけでございます。市では従来よりしきぶ米とか、白山スイカ等につきましては、こういうブランド化を図って取り組みを進めておりますけれども、これをブランド化を図るためには生産の規模っていいますか、ある程度の規模も確保しなければいけないと、あるいは生産農家を育成しなければいけないという課題もあるわけでございます。そういう意味で、今後食と農のブランド化の推進につきまして、さらに今お話がありましたような地域で頑張っておられるさぎ草米とか、里芋とか、ミディトマトとか、そういう越前市内にはブランド化にこれから持っていけるような産品もございますので、十分農業ビジョンを策定する中でしっかりそういうところの位置づけを考えてまいりたいと思っております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。今福井県の方でも健康長寿というようなコンセプトのもとに福井野菜を指定しまして、盛んにアピールをかけておりまして、旅行雑誌とか、そういったものにもそういった形で目に見えて出るようになってまいりました。明確なコンセプトのもとに販売戦略なども考えていただいて、ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと要望して終わります。 次です。子供農山漁村交流プロジェクトというものについてお伺いをします。 教育の分野でですけれども、今の子供たちの生活様式であるとかを考えたときに、子供の健全育成のために子供農山漁村交流プロジェクトという全国小学校５年生120万人の自然体験活動のプロジェクトを、文部科学省、それから農林水産省、総務省、それから環境省にも支援をいただいたという形で、国の連携体制でそういうプロジェクトが来年度よりスタートしようとしております。学ぶ意欲とか自立心、思いやりの心、規範意識など力強い、たくましい子供を育てる、そういったために大変有効であるということで、子供たちを１週間という長きにわたり自然体験なんかをさせようとする大胆な取り組みです。 こういった取り組みに関しまして、越前市としては今後どのように取り組まれるか、どういうふうに位置づけられるかということをお尋ねします。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今議員御指摘の子供農山漁村交流プロジェクトのことでございますが、それぞれ３省の連携の事業で、ことし８月にこういうような案が出てきました。確かに今体験不足の中でいろんなことが問題言われている中で、この効果というのは非常に期待されることだと思います。こういうような体験交流活動ということが、要するに豊かな人間性や社会性をはぐくむというようなことでは非常に効果的であると思いますし、また我々のところ、今これが出てきているところで具体的なものがまだおりてきてない状況でございます。これが県を通じておりてきた段階ではすぐその辺、お願いしていきたいと思うんですが、何か聞くところによると、福井県では10校あたりがまず一番初めのモデルで、これが何年かかの計画の中で１学年全部というような何かということを今お聞きしているところです。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 私の経験則で物を申して申しわけないんですけれども、よく子供たちに長期の自然体験のイベントがあったら、行ったらって、こうよくお勧めしました。実際に長期の屋外での体験を経験して帰ってくると、見違えるように子供たちたくましい顔つきになって、姿になって帰ってきます。ゲームのない世界で鍛えられて帰ってくるっていうことは、先ほど教育長もお答えいただいたように、本当に大変大事な、今本当に子供たちに大事なことやと思いますが、反面、私やはり教員の側といたしますと、１週間もの長きの間、子供たちをそういうのに連れていくっていうことが現場にとっては大変なことであるとも感じます。そのあたり、なかなか、ああ、やろうって、腰が軽くぽんといけないっていうのも、根本的には現場の多忙化っていうものがネックにあるのかな。これやろうと思いましたら、そこの学年、５年生は教育研究事業をちょっとやめてみるとか、大胆に何か仕事を軽くしてかない限りはなかなか積極的に取り組めないんじゃないかなとか思うところです。 そのあたり、ちょっと多忙化解消という意味も含めまして、教育長もう一度御所見をお願いいたします。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 非常にいい事業でありますが、今議員御指摘のように多忙化等、ついて回ってくると思います。だけども、それぞれの学校の教育課程の中でのバランスをとりながらです。ですから、その学校でことしこれをやろうという、それぞれ校長を中心に教育課程組みますよね。その中でやっぱりこの辺は考えていかんとあかんのだろうと思います。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。ぜひまず教員が取り組みやすいような体制をとっていただいて、ほかの県、市に負けないように、うちの町だけがおくれてしまうということがないように今後取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今度逆にですけれども、そういった教育ツアーが実際には始まります。そして、そういう受け入れ側の拠点づくりというものを農林水産省、それから総務省などが全国でモデル地域を指定して、そういう拠点づくりをやっていこうというようなことでも進めております。こういったような学校の教育ツアーというものは、このプロジェクトだけでなくって、今現在大変オファーが多いです。実際、この越前市に対しましても教育ツアーを受け入れないかというような声がありますが、実際にはなかなか宿泊の施設がないとか、いろんな理由でお断りをしているってもったいない状況もございますが、やはり先般の本巣市議会との懇談会なんかでも、以前本巣の中学校の子がこちらへやってきて、紙すき、卒業証書をすいて帰ったと、それが大変いいのでもう一度やらないのでしょうかというようなお話もありました。ここの町は教育ツアーを受け入れるだけの、そういった能力も、それから魅力、プログラムも十分組めると思っております。 そういう学習ツアーの受け入れ拠点として市として取り組むお考えはありませんでしょうか、どうか、お尋ねいたします。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 農山漁村交流プロジェクトに絡めた今御質問でございますので、ある意味でそういう農業体験、あるいは林業体験、そして産業観光におけるいろんな体験学習を受け入れることについての考えでございますけれども、当然そういった施設は市の方にも幾つかあるわけでございますけれども、今この農山村交流プロジェクトに係って言えば、受け手側のハード面、ソフト面の何ていうんですか、機能がどこまで求められるのかっていうことがまだ詳しく示されていないっていうことで、どの辺が本当に受けられるのか、受け入れられないのかっていうことをもう少し見きわめさせていただきたいと思っております。ただ、一般的な何ていうんですか、子供たちのいろんな個人的な、個人的っていいますか、グループでのそういう受け入れ、そういうことについては今までも努力してまいっておりますし、今後もそういう子供たちの体験プログラム的なものにつきましては、いろんな市民の各団体の御協力を得ながらそういう受け入れ態勢をやっぱり観光面、産業面でも努力してまいりたいと思っております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ぜひお願いします。本当にこの学習ツアーに関するニーズっていうのは非常に高くって、姉妹都市である高山市のホームページなんかを見ましても、もうその学習体験のツアーだけでこれだけのメニューがありますっていうことを前面に打ち出して集客しようとしております。また、ここらの近隣で言いますと、滋賀県の高島市は自然体験を望む都市の中学生を学校側の要望の変化に対応しながら農家民泊とか、積極的に受け入れ、５万5,000人の町に212万人の入り込み数の人口をふやしております。また、ハートフル体験ということで、県内でも美浜町が今体験学習ということでスポーツ合宿であるとか、修学旅行を積極的に受け入れようと町ぐるみで取り組んでおり、大変成果をおさめているということです。交流人口をふやすということ、こういった教育ツアーの面からも大変有効であると思いますので、ぜひとも積極的にお取り組みいただきたいと要望いたします。 教育ツアーなんですけれども、八ツ杉森林学習センターにつきましてです。 あそこはリゾート化されていない、そういう学習ができる場所です。以前にも言いましたが、グリーンツーリズムという観点からでもいいし、それからエコツーリズム、環境学習の場としても大変最適です。ああいった施設をぜひ活用していただきたい。 それから、逆転の発想というのが最近ツアーなんかでもありまして、地吹雪ツアーといって地吹雪を見るっていう、そういうツアーに都会のお客さんがわっと来てくださる。この間も大阪から親子連れのツアー客が来たときにお話を伺っておりましたら、うちの子はまだ雪を見たことがないんですと、見せてやりたいんですっていうようなこともおっしゃっておりました。 あそこの施設は床暖房も入っておりますし、それからいろりもあります。冬がいいので、逆にそういったようなことを活用して、もっと積極的に教育ツアーなどにも利活用されてはいかがかと思うところです。その点につきましても部長、いかがでしょうか。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 八ツ杉のセンターの扱いのことでございますけれども、当センターにつきましては現在冬期間休業に入っておるわけでございますが、これは監査の方からも御指摘を受けまして、非常に経費的にもかなりかかっているという中で経営努力を進めなさいという御指摘を受けてまいりました。その間、そういう指摘を受けまして、本年12月から３月まで休館という形で閉鎖することにいたしたわけでございますけれども、この閉鎖期間中に今議員が先ほどお話しありましたそういう体験交流学習についてある意味でセールスを、事業団の方が積極的に各学校等に回っていただきまして、ぜひともこの交流施設を使っていただきたいという、そういう努力をいただいているというのが現状でございます。これまで冬期間につきましては12月から３月までの利用実態を見ますと、極端に利用者が少ないということで、かかる経費と利用者数との対比の中から、一番効率化を図るためにはこの冬期間閉鎖が一番いいという判断をいたしまして、現在冬期間休業にいたしておりますので館は閉まっておりますけども、自然体験ゾーンとしては幾らでも入り込めるわけでございますが、除雪をするとなると、それほど相当の費用もかかるということで、その辺は今回効率化という中で我慢をいただいているっちゅうことで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 確認なんですけれども、例えばこの日に使いたいんだっていう、閉鎖期間にこの日あけていただきたいんだっていうような、そういうオファーがあった場合、市としてはそれは許可をされるのか、どうなのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 20ヘクタールの自然体験ゾーンそのものはいつでもオープン状態でございます。ただ施設ですね、管理棟なり、そういう箱物につきましては冬期休業っていうことで、特に雪対策をしっかりやっておりますので、一時的にあけるということは現時点ではちょっと無理かなというふうに思っております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 大変残念だなと思います。やはり一日でも閉鎖っていうような形がありますと、お客さんというのは離れてしまうものです。閉鎖期間が終わった、その直後っていうのはもう極端に閉鎖っていうイメージがありますので、お客さんというのは来ません。だもんで、だんだんだんだん閉鎖期間が延びたりしますと、なおさら効率の悪い、お客さんにとっても不親切な状況になると思いますので、冬期計画があって、そして利潤も上がる、あるいは雪に関してもきちんと対処がなされるというような条件がそろった暁には、ぜひとも使いたいっていうことに関してよいお返事がいただけるように、また今後御検討をください。要望をして終わります。 最後に、越前市の魅力発信ということをちょっとまとめましてお話しします。 交流人口の増加によって商業活性化とか、町の活力につなげるといったこと、本当に随所に書かれ、あるいは今議会でも何度か御答弁の中にも出てまいりました。しかし、今どこの町も自分の町の魅力を発信して、入り込み数をふやしたい、地域活性化につなげたい、国もビジット・ジャパン、観光立国の推進をやっております。そういうキャンペーンを張っております。外国からお客さんに来てほしい。そのために日本の国にどういった観光資源があるんだっていうようなことで、お土産のコンテストっていうんですか、そういったものなど、あの手この手を尽くしてやっているところです。そういった全国的にそういうような風潮がある中で、そういったお客さんに越前市を選んでいただけるかどうか、大変これは難しくて大きな課題だと思います。現実、市の入り込み客数っていうのは減少している、通過性、一過性であるというような御報告もなされておるところです。こういったことに入り込み数をふやす、交流人口をふやすっていうことに町の生き残りをかけて総力体制で取り組んでいる町もあちらこちらに見受けられます。どれだけこれに本気で取り組むか、やる気と創意工夫、こういったもので生き残りっていうものがかかってくるのかなと思っております。 少し事例を紹介しますと、近隣で見た場合だけでも、氷見では棚田オーナー制度などで５万5,000人の町に150万人の年間入り込み客、綾部では農家民泊、農村森林体験で４万人の町に40万人の入り込み客やリピーター、それから定住者を増加させております。栗東市では農産物の加工、うどん、そば、パンなどの食の体験道場、こういったものを活用しまして６万人の人口で50万人の入り込み数、これらどれも増加をしている成功事例です。 っていうような話を聞いた場合に、あれっと、越前市の中にも産業振興の和紙の里であるとか、ナイフビレッジであるとか、あるいは「ちりとてちん」でも今本当に注目されているそば打ちの体験もできる。まちなか観光もブラッシュアップすれば、文化観光っていう新しい分野も開ける。八ツ杉、白山、坂口などの自然体験とか、観光のメニューもある。こだわりの食もある。それから、追い風のグリーンツーリズム、それから生活の中にさまざまな文化がある町だなと、これも私感心しているところです。例えば川東の方のお茶の文化っていうんですか、御亭主がお茶を入れられるっていうの、私はすごく斬新で感動した文化でもあります。そういったすばらしいものがたくさんあって、逆に的を絞れないのかなと思うように、たくさん本物っていうものがあります。 そういったことがいっぱいあるんだけれども、入り込み数がやっぱり減っているんだ。このあたり、なぜかなと考えてみました。今一般的な物の販売の戦略なんですけれども、よいものをつくれば売れるというのはバブルあたりまでであって、バブルの時代に一たん皆さん欲しいものっていうのは手に入れて、今満腹状態であるというようなことを販売戦略打つ方などはおっしゃいます。満腹しているお客さんにどうやって買ってもらうか、どうやって選んでもらうかっていうためには、こういういいものがありますよだけじゃなくって、これを使うことによって、あるいはこれを選ぶことによって自分の生活にどういう利点があるかっていうようなところまでスタイルとして提唱し、あるいはコンセプトを持って伝える、そういうことが大事であるというようなことも言われております。小粋なとか、粋な、しゃれた、本物、遊び心、大人の居場所、いやしとか、居心地のいいとか、そういったような言葉が最近のキーワードになっているようですけれども、この越前市もうまく組み合わせていけば、そういったような粋なライフスタイルを提唱したりとか、和風の越前和紙とか、そういったものを取り入れたような粋な生活を提唱したりする、そんなこともできるのかななどと考えておるところです。 しっかりとした町のブランドイメージを高めるためにコンセプトを設定して、戦略的にアピールすることが越前市の本物を生かす道筋ではないかと思うところです。市として町のブランド力をどのようにアップさせようとされているのか、市長、いかかがお考えでしょうか。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 越前市の今持ってる資源を生かしてどのように魅力を発信していくのかという、今御質問でございますけれども、本市におきましては他市の都市に比べましていわゆる本物と言われます越前和紙、越前打刃物、さらには越前指物といった伝統工芸、また継体天皇、そして紫式部といった、そういう歴史文化があるわけでございます。また、農業を体験しながら農家に民泊するグリーンツーリズムも県内では先進地という形でもございます。ほかにも自然体験ができる施設や食の体験施設、あるいは食の観光と施設もございますので、そういったものが十分にありながら、その情報発信ができてないという、そういう御指摘かと思いますけれども、観光振興プランをつくった際におきましてもそういう宣伝が宣伝下手だという御指摘も委員さんの中にありました。観光振興プランの柱の中にも、まずは魅力の発信をしっかりやりなさいという、そういうような観光振興プランになっているわけでございます。振興プランの中では入り込み客を何とか100万人に持っていこうという、そういう目標を持ちながら越前市の魅力発信を第一義的にやろうということで、今それをトータルとして今後県内外にアピールできるような取り組みをしていくというのが一つの柱となっております。 以上です。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 越前市のブランドイメージを上げるっていうようなことになりますと、まちなか、それから文化、教育、農産物、そういったもののかかわりも出てまいります。最近のニューツーリズム、どういうのがありますかって、いろんな分野を開拓しているんですけど、その中の一つにヘルスツアーなんていうのもあります。となってくると、福祉なんかも絡んでくるんだろうなと思います。また、そういうのをどうやってやるかという手法に関しましては、市民との協働で行うのだということも打ち出しておられます。ということは、どの課もかかわることなのではないかと思うところなんで、一つ提案なんですが、いろんな課のかかわりを得て横断的にそういったことを考えていったり、調整したりするプロジェクトとしての展開をされてはいかがかと思います。これについて御所見を企画部長、よろしくお願いします。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 基本的な考え方といたしまして、今先ほど来御答弁いろいろさせていただいておりますけれど、例えば観光振興プランでありますとか、中心市街地活性化基本計画でありますとか、の中で交流人口をふやすといったふうな手だて、あるいは目標数値も出しております。議員仰せのとおり、交流人口をふやすためには、今そういった計画以外にも産業でありますとか、教育、文化あるいは健康といった面のたくさんの取り組みが総合的に必要なんだろうなと、で結果として交流人口がふえるというふうになるんだろうなというふうに思っております。実は定住化の促進っていうところを一つ大きな重点目標として今回上げさせていただきましたけれど、定住化の促進に至るまでにというか、プロセスとして一つは交流人口の増加、で流出人口の食いとめ、それから市街居住の促進と、こういったもの３つの方法を上げております。そういう意味で、交流人口の増加というのは大変重要なことだというふうに認識もしております。ただ、それぞれ所管において、今申しましたような目的意識を持って事業にまず取り組むことがまず大事だと思っております。ただ、その上でさらに横の連絡ということも確かに必要かと思いますので、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（西野与五郎君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 今の御答弁は横の連携を持ってそういうことに対処していきたい、取り組んでいきたいということで理解してよろしいんですね。ありがとうございます。 町の、この越前市のリピーターがふえてくれて、ふるさと納税もいっぱい入って、定住化も促進されるねって、本当のこの交流人口の増加というものに期待されるものは大変大きいと思いますし、波及効果は単なる観光というだけでなくって、市全体に及ぶものだと思います。ぜひぜひ積極的に取り組んでいただいて、市のコンセプトをしっかりと持っていただいて、戦略的に町を売り込んでいただきたいと思うところです。 つけ加えというか、提案なんですけれども、今
まちづくりとか、町の魅力づくりに若い女性を引き込めれば成功だっていうような話もあります。若い女性が来れば、若い男性がついてくる。若い女性が集まるところに年輩の女性も来る。それに伴って年輩の男性も来るというようなことです。ですから、町の魅力っていうものを考えた、そういうようなもし横断的な取り組みをされる場合に、ぜひとも若い女性の方の視点なんかも入れていただいて、本市の魅力っていうのは何なんだろうっていうことをしっかりと考えていただき、提案し、発信していただき、さらにそれも横断的な取り組み、プロジェクトをつくるというだけじゃなくて、実効性のあるいいアイデアが生まれてきて、何ていうかな、リピーターをふやしていただけるようになるといいなと思います。 最後に、ちょっとつけ加えなんですけども、これは全国書店にあります人気の何だろう、旅行雑誌の最新号なんです。これ、別にこちらから売り込んだわけじゃなくって、旅行雑誌の方から取材させてくれっていう形で受けたものです。その雑誌、里山の幸にほっこりっていうロハス越前のグリーンツーリズムの取り組みが見開きで出ているんですけども、ここのこの中心に出てる写真なんですね。ちょっと小さいんで申しわけないんですけど、どこがこの写真になって全国津々浦々の書店に置かれてるか、おわかりでしょうか。私、わからなかったんですけれども、同僚議員がああって気いついてくれました。越前市内なんですが、大谷町の写真です。私どもでは大谷町の写真、その農家の雰囲気っていうものが全国に発信させられ、マーケティングの結果、これが選ばれてるわけですから、させられる風景だったんだなっていうことを改めて教えられた感じです。 もしかしたら、この町の潜在能力というのは、私たちが思ってる以上に、もっとほかの人から見たらあるのかもしれません。そういったことも含めまして町の魅力発信、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（西野与五郎君） 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） １番目の質問は、地方政治での教育問題の取り組みについてであります。 全国学力テストのことで最初にお聞きしたいと思います。 中島教育長と同じ姓の人ですが、中島哲彦名古屋大学教授の人が全国学力調査について考えるためにということで、そういうものを私目にしたのでちょっと紹介しますと、学力調査についてたとえ得点力が向上したとしても、豊かな人格形成と結びついた学力を保障できるようになる見通しは持てないと、むしろ国民の排他的競争意識を強化し、学校教育の制度と活動をこれまで以上に競争主義的に組織するおそれがあると、こういうふうに言われておりまして、私も非常に同感の考え方でございます。そういう点で私、全国でただ１つ学力テストをおこわなかった自治体があります。愛知県犬山市、ここの資料も取り寄せまして、ちょっとこれも紹介したいと思います。全国で唯一全国学力テストを実施しなかった愛知県犬山市教育委員会の意見として、全国の公立校で唯一不参加を決定した犬山市教育委員会では昨年の定例教育委員会で何度も議論を行い、最終的に競争原理ではなく学び合いを大切にした教育という犬山の教育理念に合わないということで、参加しないことを決定したと。犬山は決して評価を軽視しているわけではない。教育活動の中で重要なものとして位置づけをしている。そして、評価は子供の成長や教師の指導方法の工夫、改善のため、日々の授業実践を通して行われるべきものであると。学力調査は本来子供の学びや教師の指導方法の工夫、改善に役立つものでなければならないと。こういうふうに言っております。非常に私も同感でございます。 そういう点で、この全国学力テストというのは実施に協力する義務も、また実施しなかったということでペナルティーもないというふうに聞いております。で、そういう点でこの越前市が全国学力テストを実施したからにはやはり考えがあってのことだと思いますが、どのような、どういうんですかね、効果を期待してやったのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今ほど私と同じ中島教授の意見を出していただいて、本当に一つの得点でもって全体をはかるもんでないと、それは確かにそうだと思います。また、犬山市がそういうような考え方でやられたのもそうです。この学力学習調査、今回のね、これでもってただいろんな競争とかそんなんでなくて、やっぱり今犬山市が望んで、目標としております学びやら教師の指導改善と、やっぱりそれをこの調査の中から求めていきたい。要するに、全国的な、全国の状況の中で本市がどうかと、その中で指導改善としてどうあったらいいか、それからもう一点は学力と同時に学習状況調査というのもやったんですね。生活面とか、その辺。その辺もあわせながら、全体で見ていこうと、そういうような考えで本市はここへ参加したわけでございます。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、それはもう中島教育長の判断で、また教育委員会の判断で実施したんですから、それ以上のことを私は言えません。ただ、全国で心配されているところ、実施したために非常に問題点が出てくるのではないかという心配ですね。４つほどありまして、１つは全国学力テストの結果に基づく教育の改善、そのシステムに同意できるかが一点。それから、児童・生徒の個人情報を国が一括収集、しかもそのテスト内容については民間企業へ全面委託したわけですね。これに同意して、教育委員会として責任が持てるのかと。これが２番目。それから、３番目にはこの学校ごとの結果に関して、この間決算委員会等では中島教育長はその学力テストの結果は公表しないと言っておりましたけども、情報公開請求にどう対処するんかと。開示による序列化、競争激化に責任が持てるのかと、こういう問題点も今指摘されているわけですね。それから、テストによる排他的競争意識の強化、テスト対策の学習への偏重が起きないかどうか。この点も心配だと。 こういう問題点を指摘てしているところがあるわけでございますが、この点、教育長はどうお思いなのか、お聞かせください。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） まず、１点目のシステムに対してということですが、私どもはそこに参加させていただきましたので、このシステムに同意してそこに入らせていただいたわけでございます。 それから次に、国、要するに個人情報がどうか、民間に出してって。これはあくまでも国が民間の方へ出したことでございますので、そっから絶対出ないっていうことを国の方も言明しております。我々はそれを信頼しながらやっておりますので、問題ないと思っております。 それから次に、情報公開の請求があったときにどうかということですね。 先ほど議員さん御指摘のように、いろんな序列化やら過度の競争を招くデータ云々っていうふうになりますので、一切これは出さないということで各学校へもそういうように指導をしておりますし、うちへもしそういうような開示がありましても、一切それには応じないつもりでございます。 それから、もう一点はそれぞれ学校の方でこれに合った、そういうようなこと、対策を練っていくんでないんかというような御心配をいただいているわけでございますが、これはあくまでも指導改善の手がかりというようなことでございますので、ただ一番初め冒頭ありましたように、平均点のみが採用するっちゅう、そういうものでありませんので、これの問題練習とか、そういうような調査に、要するに調査の目的から逸脱するような取り組みっちゅうのは行わないよう、それも指導をしております。 以上でございます。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 国のやることだから、費用の面ではそう心配ないかどうかわからんけども、少なくとも教員の方々への負担というか、仕事への負担というのは先ほど細川議員も心配してましたが、教員の多忙化と関係しますと、やはり今後この学力テストはもう一度教育委員会で深く検討していただいて、慎重に対応していただきたいなと。といいますのは、私先ほど犬山市の教育委員会の意見を言った中で、さっき紹介しましたね、評価は子供の成長や教師の指導方法の工夫改善のため、日々の授業実践を通して行われるべきものであると。こうなれば、私これ同感ですね。そうなれば、別に多忙化が非常に言われている教員にまた負担をかけるんでなしに、こういうところを日常的にやれば、そんなに学力テストに参加しないでもいいんでねんかと、こういうふうに思いますので、それは答弁要りません。そういうことなんです、私の思いは。 それで、もう一つ言いますと、今このあの間あるテレビを見てましたら、今教育行政の中で学力世界一のフィンランドの教育行政について、フィンランド効果というか、これはいいというような意見が相当高まっているようであります、全国で。これはどういうかという、学力世界一のフィンランドではどういうことが行われるかというと、まず20人学級。それから、習熟度別学級編制をやめて、学び合いを大切にすると。それから、先ほどの学力テストは中止。それから、暗記ではなく、何のために学ぶかを大切にしてると。それから、授業時間は日本よりか短いっていうんですね。夏休みも宿題なし。それが２カ月あると。余暇や遊びによる人間形成を重視しているんだと。これ、このまま教育長、来年度からの教育行政にそのまま生かせるんでねえんかなと思うんですが、その点感想をよろしく。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） フィンランド効果に関しては、もう本当にいろんなマスコミで取り上げられておることです。今議員御指摘のいろんな条件整備ができ上がるならば、本当にこれしたいなあと、本当に授業料はただになっておりますし、それから教員は全部修士を持っているというような、すごい質の高いっていうような言い方をされております。だけども、一つここであれするのは、評価で出てきた調査でもって、観点がやっぱりちょっと日本と違うんですよね。それと、やっぱり一番大きいなあと思うのは、子供たちの得点が差が非常に狭い。日本の場合にはちょっとばらつきがあるというような、読解力でございますが、そういうような調査結果が出ておる。だけども、すばらしいと思います。だから、できる精いっぱいのところは本当まねしていきたいなとは思っております。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） いずれにしても、世界一のフィンランド、学力世界一。これは多く学ぶ点が私も教育の全く素人で、学校時代は落ちこぼれの生徒だったもんですから、私フィンランドにいればよかったかなと思うんですが、そういう点でぜひとも今中島教育長発言されました、少しでもフィンランド効果が出る越前市の教育行政を進めていただきたいなと、これ要望いたしておきます。 それから、先ほど何遍も言いますが、教員の多忙化の問題でありますね。 政府が教員の多忙化問題について、40年ぶりに労働実態調査を行ったと。ところが、月残業が80時間以上、厚生労働省が通達で決めた過労死ラインをオーバーしているというんですね。そういうことが明らかになったと。そして、いま一つは長時間労働の中身のひずみ、ごまかしようのない数字が出てきたのが、授業準備であるといいます。小・中学校の教諭は１日平均で３時間22分の授業を行っているけども、実際の授業時間が58分しかないと、これ全国平均ですね。これでいい授業ができるんかと。この文部省の公式の基準でも、１時間の授業には１時間の準備が必要だと、こういうふうに言っておるんですね。全く実態は、授業の準備や個々の子供に丁寧に接する時間がないっていうんですね。こういう点で、今教育委員会としてももちろん全国的な調査については教育委員会もその調査に提出したと思うんですね。 そういう点で、こういう教員の多忙化について、越前市の教育委員会としてどのように対応をしていくんか、今後。これまでは別として。その点をお聞きしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今教職員の多忙化が要するに学校教育の活力を奪っておる点ということは、本当に重要な課題と受けとめております。今越前市ではって言われますが、まず国の方からも調査ありまして、国の方では全国的な調査を、回数を８回ぐらいあったんですが、それを同じような時期やったらまとめてというような形をちょっと改善していきたいんだというのを聞いておりますし、県の方でも創造会議の中でこの多忙化について今提言がこれから出てくるところです。 市としましても、それぞれ学校内の会議とか、それからそれぞれ報告書とか、そういうようなもの、今特にＬＡＮ整備していただきましたので、そういうようなものが使えるんやったらそういうようなこと、それから本当に学校のＬＡＮの中で、そしてそれぞれパソコンの更新もいただきましたし、教員もパソコンをいただきました。そういうような中で、授業そのものが今ころっと変わってきてます。十分に生徒たちと向き合える時間がその中にあります。だけども、十分ではありません。確かに１時間の授業をこなすのに１時間の準備が要るちゅうのはもうずっと昔から言われてきたことです。ですから、ほとんどの先生が家へ持って帰って準備しておるんではないんかなと思います。だけども、うんとできるだけ工夫される中で、これからその辺検討していきたい、そういうぐあいに思っております。 だけども、今回のＬＡＮ整備していただいたことによって、学校全体の、今小学校の授業形態がうんと変わりつつあるというのは確かであります。うんと具体的な例を出しますと、各クラスにプロジェクターが入れていただいたもんですから、それぞれ黒板に模造紙を一枚張って出すと、もうそのままそこで全部教科書のものが映し出されて、そこへ書き込んでいくというような感じですので、今までですと、黒板にそれぞれ先生方が書いていくと、すごい時間がそこにとられました。その分うんと短縮されて、子供たちと向き合える。また、いろんな初めに先生方が自分のパソコン上である程度の教材研究したのをそのまま提示できるとか、そういうようなことをこれからもうんと期待していきたいなあというぐあいに思っております。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そういうふうに教育長の認識、わかりましたけども、例えば英語を教える時間がつくられたとか、それからパソコンを子供に教えなければならないとか、そういうところも、いいことだけれども、それによってまた教員の方々の仕事がふえると。本当に先ほど言っておりました授業時間の準備時間も本当にもうない。ちょっと年いった先生は、今度はパソコンとかなかなかなじめない。それにまだ苦労をしている。こういう実態が考えられるわけですね。そういう点で、私は今報告事項とか、そういう面できるだけ少なくしているというけども、やはり実態はまだまだ改善されていないと。私、ちょっとこの辺の教員の多忙化の問題についてある先生に言いましたら、玉村さん、そんなもんではない、まあもう大変なんですよって、こういう意見なんです。要は教員をふやす以外にないと。しかし、教員をふやせと言ったかって、これは市の権限ではできないですね。この間言ってたの、評価してたのは前三木市長のときに補助教員をふやしてもらったために非常に助かったと。 現在、補助教員は今何名ぐらいおられるんでしょうかね。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） まず、今補助教員どのぐらいおるかということの御質問でございますが、実は多忙化、教室にはいろんな生徒がおりますよね、よく動く子とか、何かに一つだけ欠けている子、または人間関係がって。そういうようなんで補助してもらって、市費関係で30名が入っておるところです。もちろん外国人関係も、その中。いっぱいいろんな子たちを指導していかんといけません。要は確かにどんだけで我々の教員、要するに教員の仕事が終わるということはなかなか言えないです。だけども、どうせ仕事をするんなら前向きに仕事していくと、そんなに多忙感もというようなところもよくみんなの教員の話の中では出てくるところです。だから、非常に楽しい職場づくりちゅうのも非常に大きい要素、要因ではないんかなとは思います。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 補助教員の問題ですが、これは予算に関係するので、市長、聞いてほしいんですが、中学校の先生は何、教科を、例えば数学の先生とか、社会の先生とか限られて１回クラスで教えれば次のところでまた同じことを教えると。けども、小学校の教諭はそういうわけにいかんと。何から何まで教えるんですね。そうすると、大変だそうであります、特に１、２年、３年。 そういう面で、今の現状の補助教員の数をもう少し教員の多忙化を解消するためにちょっと検討してはどうかと、実態を調査していただきましてね。その点、市長答弁願えたら、お願いしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今の非常にありがたい応援でございますが、本当にいつもそれぞれ学校大変だからちゅうて、校長からいろんなことで受けています。調査をしながら、本当にここはつけんとあかんなって、それぞれの優先順位もあります。だから、そういうようなことで市とは対応をさせていただいておるちゅうのが現状でございます。
○副議長（西野与五郎君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今、教育委員会と総務部で来年度に向けて協議中だというふうに聞いております。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 協議中ということは、ふやす方向で検討しているなとか、推測しますので、よろしくお願いします。 それで、あとは教育予算の問題でありますが、私も決算特別委員会へ入ってまして、特に需用費がもう300円とか、400円とか、500円しか残ってないと。それの実態を言えば、もう足らなくて足らなくてどうしようもないんではないかと。そして、何か現場の教師の方々が工夫してやってられる状況が目に浮かぶようでありました。私、これ全国各地のことですけど言いますと、運動会で引くライン引きの石灰がないとか、それから校長が校舎のペンキ塗りをしているとか、こういう実態が広くあるようであります。 越前市はそういうことないと思うんですけども、越前市の各学校で保護者に何か集金袋の中に、当然これは市が負担しなければならない、教育行政として負担しなければならないと思うものが集められていると、保護者負担になっていると、そういうふうに聞くんですが、それは実態どうでしょうね。
○副議長（西野与五郎君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今集金袋のことが出たんですが、議員御存じのように教科書に関しては無償でございます。学習ドリルや資料集など、どうしても学習上必要なもの、要するに一人一人が使用しなくてはならないものに関しては従来から集金をさせていただいておるというのが実態でございます。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） やっぱり保護者負担になっている部分がやっぱりあるんですよ。そういう点で、そういうことがしなくてもよいような教育予算を来年度、市長、ぜひともその実態も考えていただいて、行っていただきたいなと。非常に教育行政には熱心な市長ですから、よろしくお願いします。 次に、地域経済の再生対策ですけども、ここでもちょっと私が非常に同感であった雑誌の記事を紹介したいと思います。岡田という京都大学の教授が地域経済の再生に何が問われているのかと、その論文の中で、地域の再生を図っていく前提として、国民一人一人あるいは地域の住民一人一人の経済生活が向上したのかどうかというところに目標設定を置くべきではないかと。真の地域活性化は住民一人一人が生きていける、住み続けられる地域にどうやってしていくのか、その努力と政策づくり、そして行動によって進められていく必要があるのではないかというふうに、この教授は言っておられるんですね。 市長は今回の議案説明の中でも、議会での議案説明の中でも元気な産業づくりについていろいろ述べられました。市内産業の活性化対策や農業農村の振興対策について方策を示され、提案されました。そういう点で、先ほど私紹介しました岡田教授の論文内容について、市長はどんな感想を持ったのか、また市長が地域経済の再生についてはどんな考えを持っているんか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は代表質問の答弁でもお答えしたかもしれませんけれども、行政としての最大の責務は市民福祉の向上を図り、だれもが安心して日々の暮らしを営むことができる市民生活を確保することにあるというふうに考えております。そのためには、しっかりと産業が振興され、雇用が守られるということが非常に大事なことでございますので、そういう意味での産業の振興が大切でありますし、また農林業にはそれぞれの非常に多面的な機能がございますので、こうした面からも役割があるというふうに思っております。そういう意味では、工業、商業、農林業、それぞれの取り組みをしっかりきめ細やかに推進を図る中で産業全般の活性化を図ることが非常に我々行政としての大きな責務だというふうに考えております。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私が先ほども紹介した論文の中で、当然のことですけども、住民一人一人の経済生活が向上していくということに目標設定を置くべきだと。ここが非常に私共感したわけです。そういう点で、今例えば中小企業振興条例、このことは99年に新中小企業法が制定されまして、各地域で各自治体で今中小企業振興条例ができ上がっているわけであります。ここの新中小企業基本法というのは、ちょっと読み上げますと、地方公共団体はその区域、自然的、経済的、社会的条件に応じた施策等を策定し、そして実施する責務を有するというふうな規定に変わりまして、各地でこの新法に基づいて業者、行政、研究者がやっぱり議論してつくってきたと。 そういう点で、今越前市にある中小企業振興条例、ここの辺は私ちょっと見直すべきじゃないかなと。といいますのは、先ほど先進地の事例言いましたけども、中小企業の当事者、それから行政、研究者が一緒になって議論をして、そして地域づくりを条例の目的に掲げていると。こういう点が非常に共感を覚えるんですが、そういう点で、今の中小企業振興条例をより中小企業の方々に役立つものにするための見直しはどうかという点をお聞きしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 中小企業振興条例の見直しということでございますけれども、全国では産業活性化に向けました中小企業の振興条例がさまざまな形で制定されているということでございます。 越前市におきましても、合併前の旧武生市、旧今立町が持っておりました中小企業の振興に関する条例を引き継ぎまして、合併時より中小企業振興条例を制定いたしまして、中小企業者が実施する商工業のいろんな各事業に支援をするという形で取り組んでいるわけでございます。市の産業の
まちづくりの考え方につきましては総合計画にも示してございますけれども、それに先立ちまして策定をいたしました産業活性化プラン、これが各界各層の御意見をいただいて知恵を絞ってつくったプランではないかと思っております。これが一番の越前市としての産業
まちづくりの一つの根本理念でございますので、直ちに中小企業振興条例を見直す必要まではないかというふうに今認識している次第でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） また、この中小企業振興条例の見直し問題に関しましては、また今後いろいろ当局の方と私どもで議論をしていきまして、本当に中小企業の方々に役に立つ条例となるよう、私も今後全国の条例勉強しまして、この議会の中でも議論を深めていきたいなと、こう思っております。 私、農業の関係へ入ります、農業問題。 本日付の福井新聞もごらんになったと思いますが、30年ぶりに農家へ入るお金が500億円を下回る状況になっている。ピーク時には860億円あったのが、今30年ぶりに500億円を下回ったと、こういう報道がきょう新聞に書かれておりました。そういう点で、今の米１俵生産するのに、2006年の産米で言いますと、１万6,284円。これは全国平均でありますね。今ちょっと政府の緊急対策によって少し米の値段が上がったようでありますけども、それでもまだ2,000円の差があると。生産費１万6,000円なら１万4,000円程度ですね。これもそのままの状態が続くかもわからん、どうかもわからん、また下落するかもわからん。そういう点で、私は今農家が求めたいのはもちろん農業ビジョンをつくって将来の本当に意欲ある農業になっていけるようなビジョンづくり大事だと思うんですが、今が大変なんです。 私はそういう点で、米１俵、例えば今1,000円下落したなら、1,000円のうち３割でも４割でも各農家に市単独で価格補償できんもんかと。これは率直な意見であります。そういう点でのお考えをお聞きいたしたいと思います。 計算している方がおりまして、大体１億円から２億円あれば、そういうこともできるんでないかと。ちょっと今回の予算の中でも企業誘致、これ１億円近くあるんですね。企業誘致を僕は悪いと言わんけども、今企業来てくれという、そういうところへお金を出すよりも、今本当に困っている農家にそういう何、もう２万円になるように補てんしてくれっちゅうんでないんですよ、下落した1,000円分の何割かでも補てんできないかと。それが１億円か１億5,000万円か、２億円かわからんけども、そういうところを考えないのかちゅう話なんです。 以上です。どうぞ。
○副議長（西野与五郎君） 西藤産業経済部長。
◎産業経済部長（西藤浩一君） 下落している米価等に対して独自の措置がとれないかということでございますけども、この問題につきましては国の方も緊急の課題ということで連日いろんな情報を流されております。政府の方でも地域水田農業活性化緊急対策という形で19年度に補正予算を組むというような情報も流れておりますけども、まだ詳しいことは入手しておりません。 市の方としましては、米価下落に関する対策は一義的にやはり国全体の課題ということではないかと思っております。一市町村で対応できるものではなく、県のリーダーシップなり、国の方針のもとにいろんな措置をいただきたいというふうな考えでございます。市としましては、こういう米価の補償ということではなしに、これまでも市の単独の一つの措置としまして水田農業構造改革あるいは環境調和型農業の推進ということで、産地づくりなり、特色ある農家への支援という、そういう独自の措置を、相当の予算を費やして支援をいたしておりますので、そういったところについて御理解をいただけたらというふうに思うわけでございます。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 非常に突拍子もない要求かというふうに、議場の中でもそんな空気が流れておりますが、しかし今耕作放棄地問題とか、それからコンパクトシティーの問題とかで、農地の問題がこの間農業委員会でも議論されました。このままの農政が続けば、これは国のやることだからどうしようもないと言ってたら、中山間地の農地はもう耕作しない、どんどん荒れ放題。優良農地である平野部の農地は、おれの土地だからどうしようと勝手じゃないかということで埋め立てていく。だんだんだんだんと農地がなくなっていくと。これは消費者の問題でもあると思います。 そういう点でぜひ今は突拍子もない提案、要求だと思ったかもしれませんけども、やはりそこまで考えていただきたいなと、これは本当に農業者の思いであります。ぜひ受けとめていただきたい。これ要望しておきます。 あと最後は、13分ですから、地域公共交通の活性化、再生対策についてお聞きしたいと思います。 これも昨日の福井新聞報道を見ました。福井市がコンパクト
まちづくりを見据えた都市交通戦略を策定する福井市都市交通戦略協議会というのを、第３回目の会議をやったようであります。ここでは公共交通の利用者をふやすためのサービス向上策として、バスの便数をふやすとか、そういうことで、そういうことを最優先させることを確認したと。これ、交通事業者も入ったところの会議の内容ですね。 そういう点で、我が党の前田議員の質問にあったように、国会で地域交通の活性化再生に関する法律が全会一致で成立していると。この活用はどうかという質問がありましたね。私、今福鉄の問題もありますけども、この越前市内の公共交通全体のことを協議する。そして、この法律を使えば事業者はどうしてもその協議会に入らなければならない、そういう義務を課せられるというか、あるようであります。そういう点で、今公共交通機関は私も言うまでもなく乗客が減少した、そして経営が悪化、便数の減少、値上げ、こういう悪循環ですね。 そういう悪循環を繰り返させない、そういう点で事業者、行政、研究者一体となった協議会の設置、これはどうしても私は必要だと、こう思いますが、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西野与五郎君）
中谷企画部長。
◎企画部長（中谷章君） 今ほどお話しのありました法律による協議会ですね。今議員おっしゃったとおり、その法律によれば事業者は応託義務、参加しなければいけないという義務が発生するわけでございます。で、午前中の質問にもお答えいたしましたが、応じなければいけない事業者がこの越前市にあっては、今まで福鉄であった事業者がどうなるか不確定だと、そういう状況なのですので、今議員仰せのような総合的な形というのは難しいというふうにお答えしたとこでございます。 また、福井市の例を挙げられました。福井市さんは、よその市のことを余し言うのはあれですけれど、こういった会議をやってるのは承知をしております。ただ、別の報道ではかなり特に西口の再開発に絡んでいわゆるヒゲ線どうなるかというとこも含めて、大変苦悩をされているというふうな報道を見ているところでございますので、つけ加えさせていただきます。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 奈良市長もさっきの午前中の議論の中でもフォーラムの評価をしておられて、350人以上の市民の方々が参加したと。ここの川上コーディネーターも存続には市民の意識と協力が必要だと、不可欠だと、こう言うてるんですね。それで、私今福鉄の事業者の態度が問題とか、名鉄資本が出ていく、出ていかん問題とか、いろいろありますけど、しかし法律ではそういう協議会を立ち上げれば、事業者は参加しなければならないと。ここんとこが大事だと思うんですよ。これまでの法律とはまた少し強くなっているんですね。ちょっとこれまで法律なかったか、あったかどうかわからんけども、今度の法律はそういうふうに事業者に協力を義務づけるというか、そういう内容になっとるんですよ。 私は協議会を立ち上げれば、協議会に参加せざるを得んと。そこで、いろんな事業者の立場、それから行政の立場。何も福武線の問題だけでないですよ、今の走っている定期バスの問題やら、タクシー事業者とか、そういうところも含めた協議会を私やっても、何、福井鉄道の事業者がへそを曲げるとか、そういうことは僕はないと思うんですけどね。その点がちょっと理解できないんです、今。企画部長の答弁を聞きましてね。その点、市長、どうでしょうかね。
○副議長（西野与五郎君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市の公共交通を総合的に議論をしようというのならば、やはり現時点においては
福井鉄道福武線の位置づけをどうするかをはっきりしませんと、その議論というのは本質的なあるいは本格的なものにならないというふうに私は思います。ですから、まず
福井鉄道福武線の問題について、もう既に官民協議が始まっているわけですから、ここの結論を早く得るというのが第一であろうと。その上で結論が出た暁に鉄道あるいはバス、タクシー等々、いろんな公共交通機関ある、もちろん私どもの市民バスもある、そういうものをどういうふうに機能的に結びつけたらいいかとか、いろんなことがあれば、そのことについて今御指摘の点も踏まえてその時点で考えるということが必要だろうというふうに思っております。今一番大事な問題の、残るのか、残らないのか、この論議がまだ走っている中では、そのことを最優先に議論を進めるということが必要だというふうに私は考えております。
○副議長（西野与五郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 市長の考え方はわかりましたけども、これやっぱりこの間のフォーラムの盛り上がり見ますと、やはり公共交通は残せ、
まちづくりのために非常に大事だと、こういう思いでは、事業者の考え方は別として、事業者を抜いた思いは同じと私は思います。そういう点で、今この法律が協議会への参加を義務づけというか、協議会立ち上げれば、どうしても参加しなければならない、そういう状況が今私はこの法律を活用すればできると思うんですよ。そういう中で、今市長の思い、今心配される思いというか、なかなか結論が出ない。非常に大きな問題で、難しい問題が今抱えていると思うんですね。余り言うと、名鉄がもうやめたとなってしまうかどうか。そういうときだからこそ、そういう行政、研究者、すべてが入って、今の越前市内の公共交通をどう守っていくかという協議を僕は直ちに始めるべきだと。今の官民協議会ですか、その並行してそういうこともやっていく方が、私は一層その公共交通を守っていく市民の意識に合致したものになるんではないかと思いますけども、もうそれ以上の答弁は期待できまへんか。 そういうことならわかりましたけども、いずれにしても今法律が全会一致、自民党から共産党まで一致したんですよ。ここはもう本当に全国でこういう取り組みはどんどん始まっていくと思います。福井市ではこれに基づいた協議会かどうかちょっとわからんけども、やっぱりそういうことを法律に基づかなくても福井市なんかは利用者をふやそう、協議を進めているんであります。 私、ぜひ市長も再度私のこうやって質問やった思いも酌み取っていただきまして、ぜひ検討していただきたいと思います。これ要望いたしときたいと思います。 以上でございます。
○副議長（西野与五郎君） 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（西野与五郎君） 本日はこれにて延会いたします。 次会は12月17日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３８分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成１９年第５回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１北 野 光 夫１ 福井鉄道問題について
・ 名鉄側からの提案の受けとめ方は。
・ 今後の協議会ではどういう姿勢で臨むか。
・ 市民に選択肢を示すべき。市長
企画部長２ 学校耐震化計画について
・ １０年計画にした理由は。
・ 計画の前倒しについては。
・ 小学校の再配置計画については。教育長
企画部長３ 進修学園について
・ 今後の方向性について市長
福祉保健部長２三田村 輝 士１ 特定健康診査・特定保健指導について
・ 対象者の見込みと制度の周知について
・ 市の財源と個人負担について
・ 実施体制の充実について市長
市民生活部長
福祉保健部長２ 障がいのある方への就労支援について
・ 作業工賃アップに向けた対策について
・ 物品購入、役務の優先発注について
・ 一般就労支援について市長
福祉保健部長
産業経済部長３ 公共交通のあり方について市長
企画部長３福 田 往 世 新庁舎建設について市長
教育長
企画部長
建設部長４題 佛 臣 一１ 無雪化計画について
① 現在までの進捗状況について
② 計画内容について
③ 地元地域の要望について市長
建設部長２ 入札について
① 入札の現状について
② 市外業者の指名について市長
企画部長３ 現庁舎について
① 現在の耐久度及び耐震度について
② 庁舎の危機管理（職員の安全）について
③ 今後の取り組みについて市長
企画部長
総務部長
建設部長５細 川 かをり１ 財務諸表の整備について
・ 貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書（連結ベース）四表の整備スケジュール
・ わかりやすい情報開示
・ 事業の評価市長
企画部長２ 越前ブランド推進について
・ 現在のブランド展開
・ 食と農の
地域ブランド化産業経済部長３ 子ども農山漁村交流プロジェクトについて
・ 教育活動での位置づけ
・ 受け入れ拠点としての取り組み
・ 八ツ杉森林学習センターの利活用と、冬期間の活用教育長
産業経済部長４ 越前市の魅力発信と交流人口の増加について
・ 本物を活かしたライフスタイルの提案、発信によるブランド力強化
・ 交流人口増加に対するプロジェクト展開市長
企画部長
産業経済部長
建設部長６玉 村 正 夫１ 地方政治での教育問題の取り組みについて
・ 「全国学力テスト」実施後の問題点について
・ 教員の「多忙化」問題について
・ 教育条件の向上対策について市長
教育長２ 地域経済の再生・活性化対策について
・ 「元気な産業づくり」について
・ 下落した米価の現状での農家・農村の再生・活性化対策について市長３ 地域公共交通の活性化・再生対策について
・ 住民の生活を支える「移動の足」確保の対策について
・ 「地域交通の活性化及び再生に関する法律」の活用について市長７川 崎 悟 司１ こしの都１５００年祭について
・ 取り組みの成果
・ ７万人参加の数字の根拠
・ 次年度からの取り組み市長
企画部長２ 今立工業団地について
・ 価格を下げたことによる現況は。
・ これまでの収支については。
・ 買収してある土地の状況と方向性は。市長
産業経済部長３ 工場緑地化面積率の見直しについて
・ 市内の要望等の声について
・ 市の方向性について
・ 環境とのかかわりについて
・ 用途地域の見直しについて市長
産業経済部長
建設部長８吉 田 慶 一１ 水道水の安全・安心について
・ 水源と浄水場の水質監視強化と各家庭までの水質劣化解消への取り組み
・ 石綿セメント管の完全撤去の時期と水道配管交換計画
・ ５０ｍ以上の管末数とドレン抜き対策と頻度市長
水道部長２ 雨水の有効利用について
・ 市の助成制度の設置
・ 公共施設における推進市長
水道部長３ 地域包括支援センターに市民専用フリーダイヤル設置について市長
福祉保健部長９小 形 善 信１ 災害時ライフライン維持について
・ 水害時の想定
・ 地震被災時の想定
・ 耐震化計画
・ 緊急時水循環機能障害リスク市長
建設部長
水道部長２ 木造住宅の耐震化について
・ 耐震診断の活用状況
・ 制度、広報、周知
・ 耐震改修に対する補助制度市長
建設部長３ 建築物耐震改修促進計画について
・ 国の指針
・ 県の指針
・ 市としての今後の対策
・ 公共建築物の耐震性能
・ 公共建築物の耐震性能リストの公表市長
建設部長４ 市の無雪化計画について
・ 計画の概要
・ 農業用水、河川水による無雪化計画
・ 日野川水系総合開発促進協議会にての検討
・ 日野川用水水利権の内容
・ 豊水水利権の獲得市長
企画部長
建設部長１０大久保 恵 子１ 地域自治振興について
① 職員の意識改革を。
② 拠点／地域に「コミュニティーセンター」（仮称）を。
③ 組織／自治振興会と区長会の一本化を。市長２ 定住化政策について
① 越前市の定住化政策
② 農村の定住化政策市長３ 職員の育成について
① 異動について
② 旅費について
③ 政策幹について市長１１中 西 眞 三１ 相次ぐかたり詐欺、高額代金請求事件に警鐘を。
① 「越前打刃物」かたり高額不当代金請求事件等市民への警鐘と予防策市民生活部長２ 越前市が財政破綻した夕張市とならないために。
① 越前市の財政各指数について
② 市長の職員給与引き下げ提案支持について
③ 越前市のバランスシート公開について市長
企画部長
総務部長３ 財政見直しと主要歳出削減の取り組みについて
① 増大する市職員の退職金積立の導入を。
② 現庁舎は耐震補強ができないか。
③ 新市建設計画の修正を。
④ 新庁舎建設について住民投票で市民に問え。市長
総務部長
建設部長４ 中心市街地活性化と基本計画認定について
① 基本計画認定における現庁舎の位置づけは。
② 認定を受けて国からの期待する支援は。
③ 活性化への実際的な取り組みは。市長
建設部長...